行政法の傾向と対策

皆さんこんにちは！公務員試験対策の予備校=東京アカデミー東京校の公務員科担当です。

毎週木曜日は、公務員試験（大卒程度）に関する有益な情報をお届けしています。

今回は、「行政法の傾向と対策」についてご紹介いたします。

 

受験職種等により多少前後いたしますが、専門科目分野として概ね全40問の解答数となる中で、行政法においては、例年5問程度出題されており、公務員受験を目指す以上、避けては通れない科目になります。

 

■行政法の出題傾向

①「行政作用」

行政法の中で最頻出といえます。各項目から万遍なく出題がみられますが、なかでも「行政指導・行政計画・行政調査」「情報公開法」からの出題が目立ちます。「行政指導・行政計画・行政調査」については、判例の理解を問う問題が多く、特に「行政指導」については、有名な判例をベースにした事例式問題もみられます。

【対策】

過去問で頻出の判例をチェックしておくとよいでしょう。「情報公開法」については、基本的な内容を押さえておけば比較的容易に得点できると予想されます。

 

②「行政事件訴訟」

特に「取消訴訟」については、近年出題数が増加しています。

そもそも行政事件訴訟法は，処分の取消訴訟を中心に構成され、他の訴訟形式は、それを適宜準用するというかたちをとっています。おさえておきましょう。

【対策】

各条文の知識と判例の理解がともに必要です。いずれの分野も過去問で頻出の判例を調べ、理解するように努めてください。

 

③「損失補償と国家賠償」

特に国家賠償法1条・2条は頻出です。

【対策】

各条文の知識と判例の理解がともに必要です。いずれの分野も過去問で頻出の判例を調べ、理解するように努めてください。

 

④「行政組織」

地方上級で頻出の分野ですが、一方で国家一般職では出題の少ない分野です。国家一般職志望の方は当分野に時間を割くことはお勧めしません。

【対策】

地方自治法の条文をベースに、議会や長に着目して学習するようにしてください。

 

■まとめ

行政法は広範囲に及ぶ科目ではありますが、その範囲に対して出題されている箇所は限られています。新法や法改正、近年の最高裁判例に注意を払いながら、過去問をしっかり分析して頻出の内容を掴み、効率よく学習を進めていくことが鍵となります。

 

また行政法を深く学習しておけば、公務員の実務でも活かせる知識が身に付きやすいです。

テクニカルタームだけ頑張って覚えていければ、合格者の多くが得意科目にしており、国家一般職だと満点を取れる科目になります。まずは採用試験の合格に向けて…というのは大前提ですが、採用後もにらみ、しっかり学習しておきましょう。

 

次回は「民法(総則・物権)の傾向と対策」です。

民法も行政法と同等の重要科目になりますため、ぜひご一読ください。