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12月1日に中央教育審議会初等中等教育分科会(第133回)が実施され、その中で「第3次学校安全の推進に関する計画の策定について(答申素案)」が出されました。
参照:中央教育審議会初等中等教育分科会(第133回)会議資料
「学校安全の推進に関する計画」は学校保健安全法に基づき、各学校における安全に係る取組を総合的かつ効果的に災害安全を強化する観点から、国が取り組むべき安全に関する教育の充実や、地域社会、家庭との連携を図った学校安全の推進などの具体的方策が盛り込まれたものです。
今回の答申素案は、2021年3月12日の「第3次学校安全の推進に関する計画の策定について(諮問)」を受けて策定されたものですが、現行計画(平成29年から令和3年度)の第2次の策定から5年が経過し、スマートフォンやSNSの普及による児童生徒等を取り巻く安全に関する環境の変化や学校を標的とした新たな危機事象への対応や新型コロナウイルス感染症対策対策と安全対策の両立など、社会の変化に基づく改善策や学校安全に係る取組の全国的な質の向上、安全教育・安全管理に関して教員養成段階で身に付けておくべきことや教員研修の在り方などがポイントとなっていました。
答申素案では、第3次計画期間において取り組むべき施策の基本的な方向性を以下のとおりと示しています。
○ 学校安全計画・危機管理マニュアルを見直すサイクルを構築し、学校安全の実効性を高める
○ 地域の多様な主体と密接に連携・協働した安全対策を推進する
○ 全ての学校における実践的・実効的な安全教育を推進する
○ 地域の災害リスクを踏まえた実践的な防災教育を実施する
○ 事故情報などデータを活用し学校安全を「見える化」する
○ 学校安全に関する意識の向上を図る(学校安全文化の醸成)
2022年夏(令和5年度)教員採用試験で狙われる大きなテーマの一つとなりそうです。
※2022.2.7の中央教育審議会で答申案が出され、方向性の一部文言および<目指す姿>が追加されていますので、2022.2.8のブログも併せてご覧ください。
⇒2022年2月15日に「第3次学校安全の推進に関する計画の策定について(答申)」が出されました。
詳しくは、2022.2.18のブログで取り上げています
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