【教員採用試験】面接試験における教育法規の重要度！ポイントは地方公務員法？

こんにちは、山本です( 一一)

余談ですが、先月15日の中教審特別部会にて教員免許に10年の期限を設けている教員免許更新制を廃止するとの審議をまとめ了承され、本日の閣議後の会見で末松信介文部科学相が2022年度の早い時期に廃止し、23年度から新しい研修制度を始める考えを明らかにしました。

以前に書いた更新の際の教員側の負担や10年に一回しかないことによる更新講習としての不十分さなどのはあったもののただの廃止ではなく「発展的に解消する」ための案も検討されているとのことです。

令和の日本型学校教育にも示されている通り、こども達を導く側の教員にも、急激に変化する時代に対応し、個別最適な学びや協働的な学びが求められるということになります。

新しい研修は23年度から、ということは22年夏の試験を受ける方は試験の問題としてはもちろん実際に現場で働いてからの自身にかかわることなのでしっかりと動向を把握しておきましょう！

話を戻しまして、今回は「面接試験における教育法規の重要度」という内容をまとめています。

教員採用試験の面接で教育法規の知識は必要なの？

特別選考によって一次試験に教職・一般教養が免除される方が多くなっています。

そこで気になるのが「教職教養は本当に勉強しなくてもいいのか」ということで、よく来局された方から質問されます。

結論から申し上げますと「教職教養は勉強すべき」です。

なぜなら、「面接試験でも内容を問われるから」というのが答えだからです。

いくつか過去の事例をお見せします。

面接における教育法規関連の質問

• 地方公務員法の禁止条項について説明せよ。（兵庫県）
• 地方公務員法３１条から後は，何について書かれているか。（鹿児島県）
• 学校教育法について説明せよ。（京都府）
• 教育公務員特例法や地方公務員法等の法令があるが，その中で教員に必要なことは何か。また，それは何条か。（北海道・札幌市）
• 教育基本法第1 条について知っているか。（埼玉県）

このように多くの自治体が教育法規の内容について質問しています。

面接でわざわざ聞かれるということは、教員として知っておくべき一般常識とも言えるので、ちゃんと回答できるようにしておかなければいけません。

ですので、一次試験に教職教養がなかったとしても少しは勉強した方がよいでしょう。

教員採用試験の教育法規で押さえておきたい地方公務員法の条文一覧

前回は教育基本法や学校教育法について頻出の条文を紹介しました。

教育基本法：【教員採用試験】教育法規（教育基本法）の勉強法！よく出る条文一覧

学校教育法：【教員採用試験】教育法規で覚えるべき学校教育法の条文一覧

今回は面接でもよく問われている地方公務員法の頻出条文を紹介します！

2016年夏試験から2020年夏試験までの5年間で、地方公務員法が全国全68自治体（試験としては53種類）の本試験で合計何問出題されたか調査しましたので下記に掲載します！

出題された問題数が多いほど頻出であると考えられます。

今後の学習の一助となれば幸いです。※過去5年間でのべ5問以上出題された条文のみ掲載

これだけなら少し勉強すれば覚えることができるはずです。

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