【2022年度公務員時事】「こども庁の創設」について

こんにちは、東京アカデミー神戸校の公務員担当です👧

毎日のように、ニュースや新聞で取り上げられている「子どもの虐待事件」。
年間でも50人以上の子どもが虐待死として判明し、虐待相談件数も年間15万件を超えています。
また「子どもの貧困率（17歳以下）」は2018年厚生労働省の発表では13.5％（7人に1人）でしたが、コロナの影響でさらに上昇されることが予想されます。

 そこで、子どもに関連する政策を一元的に担う「こども庁」を2023年度の設置に向けて政府が調整していることが分かりました。
年内に基本方針を策定し、来年の通常国会で関連法案の成立目指しています。

現在、子どもに関連する政策は厚生労働省や文部科学省、内閣府などにまたがっています。
児童虐待防止やひとり親支援、障害児支援は厚生労働省が担い、子どもの貧困対策は内閣府が担っていましたが、内閣府の外局として「こども庁」を設置して専任の閣僚も置き、他省庁に強い権限を持つ「勧告権」を持たせることを検討しています。

もともと菅前首相が「こども庁」の検討を始めるように指示して、準備が進められていましたが、岸田首相がそれを引き継ぎ、「縦割り行政をなくす」ことを強調しています。
ただし、学校・幼児教育は引き続き文部科学省が所管することになります。

2021年の国家公務員一般職の論文試験において「子どもの貧困」について出題されました。

今後も子どもに関する政策のニュースはチェックし、時事問題や論文に備えましょう！

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