【公務員大卒】見流さないニュース！「10万円給付」

こんにちは、東京アカデミーの入江です。
公務員試験でも筆記・面接問わずに重要視される「時事対策」、しっかりと力として定着させるには、日頃からアンテナを張り興味・関心を絶やさない姿勢が求められます。
行政の仕事は、実社会に存在する様々な問題、民間として解決に取り組むには目を逸らしたくなるような問題に真正面から取り組むことです。
見聞きしたニュースについて、将来に向き合う課題として、聞いて終わらず追ってみる、そういう練習をしてみましょう。

今日は「10万円給付」についてです。
岸田政権樹立直後からよく話題にのぼる「10万円給付」ですが、対象は18歳以下の子供で、その給付の方法で様々な議論が為されています。(対象の部分でも揉めてますが）
元々政府の方針は「5万円を現金で、5万円を子育て商品専用クーポンとして」10万円給付を行うつもりでした。
昨年実施した特別定額給付金では、一説によると配ったお金の7割は貯蓄に回されたともされています。
経済回復のためには消費してもらわなければ意味もなく、それを忌避して今回半分をクーポンで配って貯蓄に回せないようにしたかったそうです。
ただ、このクーポン券のアイディアを採用した場合、そのための事務経費で900億円の費用が発生することが判明し、大きな批判を受けています。

政府はこれを受けて、12月13日に現金10万円で給付する形式を認めました。実際に給付にかかる業務を行うのは地方自治体で、地方公務員の方はクーポン券発行に伴うトンデモ業務量を回避できるようになったわけです。
既に多くの自治体が、「うちの自治体は現金のみで給付します」と表明していることが報じられており、どこもそんな仕事したくなかったのだろうなと察せられる部分もあります。
実際、クーポンは使いづらいだけで何の意味もない、と主張していた自治体もあり、今回の国の方針転換はかなり好意的に捉えられていそうです。（そもそもクーポンなどあり得ない！普通現金にするべきところが普通になっただけ！のような意見もあるようですが）

結局現金給付に落ち着きそうですが、別に貯蓄に回されたら国内経済には対してプラスの影響がないじゃないか、という意見についてはバッサリと切られただけで、この問題が解決されたわけでもありません。これから行政の一員になる皆さんは、このことに関する意見を持てていますか？ここに書いてあることは問題の一側面でしかありません。興味が湧いたらまとまるまで色々調べてみましょう！
面接で役に立つ話を色々聞いてみたいという方に人物試験だけの対策講座をご用意しています！詳細は下画像をクリック！