民法（債権・家族法）の傾向と対策

皆さんこんにちは！公務員試験の予備校＝東京アカデミー　公務員担当です。

 

毎週木曜日は、公務員試験に役立つ情報をお届けいたします。

今回は「民法（債権・家族法）の傾向と対策」についてご紹介いたします！

債権・家族法の分野は、近時大きな改正があったところです。改正点は意識しておくことが大事です。

「債権総論」

債権総論では、債務不履行、責任財産保全、連帯債務・保証債務、債権譲渡、弁済・相殺等全般的に勉強し穴を作らないことが大切です。

債権総論の問題は多岐にわたり、しかも重要であるため、時間をかけてじっくりと学習する必要があります。改正点も多いのでしっかりと学習するようにしましょう！

以下学習すべきポイントをまとめてみます！

• 債務不履行の要件・効果に関する問題。特に受領遅滞の要件・効果については学説の対立もあるので注意しましょう。
• 債権の保全手段である債権者代位権・債権者取消権(詐害行為取消権)の要件・効果に関する問題。特に債権者取消権(詐害行為取消権)は、条文改正も多く注意する必要があります。
• 多数当事者間の債権関係に関する問題。特に保証・連帯債務・連帯保証の異同が重要です。
• 債権の消滅事由である弁済・相殺などの要件・効果に関する問題。
• 債権の回収の手段である債権譲渡の要件・効果に関する問題

 

「債権各論」

民法は契約を中心とする法律関係ですから、契約総論からは、契約の効力に関連する同時履行の抗弁権・危険負担・契約解除に関する問題の理解は不可欠です。

特に危険負担・解除の内容は大きく改正されたので、その理解は必須です。

これらの問題は債務不履行の成立要件・効力と密接に関連するので、債務不履行の問題と一緒に理解することがポイントです。

契約各論としては、13種類の典型契約のうち、売買、賃貸借、委任、請負等各種契約の内容を理解し、売買、賃貸借を中心にその要件・効果に関する問題を理解する必要があります。

特に売買における売主の契約不適合責任は重要です。また、賃貸借については賃貸人・賃借人の権利義務、転貸・貸借権譲渡など第三者との関係などが重要となります。さらに定型約款制度が新設されましたので、概略は押さえておく必要があります。

 

「家族法」

家族法は、条文を中心におさえて確実に得点に結びつけることを意識しましょう！

 親族法については、婚姻・離婚の要件・効果に関する問題（特に婚姻の無効・取消しの原因）と婚姻の効果としての夫婦財産制に関する問題（日常家事債務）などの理解が必要です。また、親子(成年年齢は20歳から18歳に改正されました。)については、嫡出の推定と否認に関する問題、認知に関する問題が重要です。

 相続法については相続人と相続の効力からの出題が比較的多く確認されています。

遺言の要件・効果についても注意が必要です。

相続法も改正で高齢者の配偶者保護の視点から配偶者居住権が新設されましたので、概略は知っておく必要があります！

  

最後に「学習の注意点」

民法は、社会生活における法律関係を問題とするものですから、事例問題はもちろん抽象的な問題でも、当事者を具体的に想定して図式化しながら学習することが大切です。

 

 

 

次回は「ミクロ経済学の傾向と対策」についてご紹介いたします！