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【教員採用試験】ブログde教育時事～「こども庁」から「こども家庭庁」に
こんにちは。東京アカデミー青森校 教員採用担当の佐井です。
11月21日のブログに「こども庁の創設が先送り」という記事を出させていただきました。
こども庁は、今年1月に菅政権下で創設が議論されはじめ、デジタル庁に引き続き、来年度（2022年度）中の設立を目標としてきましたが、今年の自民党総裁選や衆院選などにより議論が停滞したことで、先延ばしとなりました。。
その後、大きく進展しましたので、まとめてお知らせします。
まず、11月30日に、野田聖子少子化相は「こども庁」の創設時期について2023年度とする意向を示しました。
その時のポイントは以下の通りです。
◆少子化対策や子育て支援に対応する司令塔の位置づけ
◆今回のこども庁設置によって政策の担当省庁が一元化される
◆複数省庁にまたがって実行されてきた政策が、今回の設置により、「年齢による切れ目が生じない支援」「省庁間の縦割り打破」を目指す
その後、自民党が12月15日に開いた会議で基本方針案を示し、これまで検討してきた「こども庁」から「こども家庭庁」に名称を変更する方針を決め、了承されました。
政府の子ども庁基本方針案の修正のポイントは以下の通りです。
◆子供政策の司令塔組織の名称を従来の「こども庁」から「こども家庭庁」に変更
◆首相と文部科学省は幼稚園教育要領と保育所保育指針を共同告示。幼保の実質的な一元化を図る
◆いじめ防止対策の権限を文科省からこども家庭庁に移管。来年の通常国家に提出する子ども家庭庁設置法案に規定を明記
こども家庭庁は首相の直属とし、内閣府の外局として設置される予定です。
また、他省庁に対する勧告権を持つ担当相を置く予定です。
基本方針案は、幼稚園教育要領を文科省と共同告示する権限を付与するとしており、いじめについては文科省と連携して対応する機能も与え、自治体の相談体制を支援する方向です。
政府は基本方針を年内に閣議決定。これに基づき、来年の通常国会にこども家庭庁設置法案を提出します。
今後も「ブログde教育時事シリーズ」でその後の発表も報告していきます。
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