【大卒程度公務員試験】2022年度試験で狙われる⁉時事問題③～「こども家庭庁」の2023年度創設に向けて

こんにちは、東京アカデミー青森校の大卒公務員担当の佐井です。

 今回は、2022年度試験で狙われる⁉時事問題の第3弾として、「こども家庭庁（旧こども庁）の創設」についてお話します。

 

こども家庭庁（旧こども庁）創設の背景 

毎日のように、ニュースや新聞で取り上げられている「子どもの虐待事件」。年間でも50人以上の子どもが虐待死として判明し、虐待相談件数も年間15万件を超えています。

また「子どもの貧困率（17歳以下）」は2018年厚生労働省の発表では13.5％（7人に1人）でしたが、コロナの影響でさらに上昇されることが予想されます。

現在、⼦ども関連の政策は、保育園・学童保育や医療は厚⽣労働省。幼稚園と学校は⽂部科学省、さらには警察庁や法務省、総務省、経済産業省、国⼟交通省など、関係省庁がバラバラに動き、縦割り⾏政の弊害が起きています。

このように、少⼦化に影響を与える要因が解決されないのは、国の取り組みが⼀本化されていないことも要因の一つであるとし、これらをまとめる機関として、参議院議員山田太郎が、当時の管前首相に「こども庁」創設を提言し、こども庁構想が動き出した。

 

現在までの経緯

2021年春、政府が新たに「こども庁」という子供に関する福祉や医療などの政策を一括して所管する省庁を設置する案を、来年の通常国会に提出するとして調整に入りました。

その時のポイントは以下の通りです。

◆「虐待対策」「不妊治療支援」「妊娠出産支援」を担当する省庁
◆子どもの貧困問題への対応も行う
◆現在、これらの担当が各府省で重なっているところもあり、一元化する

菅前首相が、「縦割り行政の打破」を重視し、省庁がコラボして、「デジタル庁」創設に次いで検討してきました。

しかし、かつて幼稚園・保育園の「二重行政」の打破をしようとして設置された認定こども園構想が思うように進まず、かえって「三重行政」になったことから冷ややかな目も少なくなく、調整が難航していました。

その後、11月20日の政府発表で、子供に関する政策を一元的に推進する「こども庁」について、当初想定していた2022年度中の発足を先送りし、2023年4月の発足を目指す方向で検討に入ったことがわかりました。

その時のポイントは以下の通りです。

◆少子化対策や子育て支援に対応する司令塔の位置づけ
◆今回のこども庁設置によって政策の担当省庁が一元化される
◆複数省庁にまたがって実行されてきた政策が、今回の設置により、「年齢による切れ目が生じない支援」「省庁間の縦割り打破」を目指す

さらに、自民党が12月15日に開いた会議で基本方針案を示し、これまで検討してきた「こども庁」から「こども家庭庁」に名称を変更する方針を決め、了承されました。

政府の子ども庁基本方針案の修正のポイントは以下の通りです。

◆子供政策の司令塔組織の名称を従来の「こども庁」から「こども家庭庁」に変更
◆首相と文部科学省は幼稚園教育要領と保育所保育指針を共同告示。幼保の実質的な一元化を図る
◆いじめ防止対策の権限を文科省からこども家庭庁に移管。来年の通常国家に提出する子ども家庭庁設置法案に規定を明記

 

こども家庭庁は首相の直属とし、内閣府の外局として設置される予定です。
また、他省庁に対する勧告権を持つ担当相を置く予定です。
基本方針案は、幼稚園教育要領を文科省と共同告示する権限を付与するとしており、いじめについては文科省と連携して対応する機能も与え、自治体の相談体制を支援する方向です。

政府は基本方針を年内に閣議決定。これに基づき、来年の通常国会にこども家庭庁設置法案を提出します。

実は、2021年の国家公務員一般職の論文試験において「子どもの貧困」について出題されました。

今後も子どもに関する政策のニュースはチェックし、時事問題や論文に備えましょう！

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