【大卒公務員】ミクロ経済学の傾向と対策

こんにちは。公務員試験対策の予備校、東京アカデミーの公務員試験対策担当です。

本日のブログテーマは『ミクロ経済学の傾向と対策』です。

ミクロとマクロから成る経済学は、行政系専門試験の中では民法と並ぶ最難関の科目です。

専門試験40題必須解答の地方上級A日程（6月）全国型では9題、B日程（7月）・C日程（9月）市役所では10題出題されます。また、50題中40題選択解答のA日程（6月）関東型では13題、55題中40題選択解答の特別区（5月）では10題です。
※出題数は年度により多少変動します。

最低60％は正解したい専門試験。経済学はその出題数の多さゆえ、地方公務員試験では捨てるわけにもいかない科目と言えるでしょう。

このブログをご覧の方の中には、来年の4月以降に受験される方も、再来年以降に受験されるおつもりの方もいらっしゃると思いますが、ここではあくまで初学者、これから勉強を始める方を主な読者として想定してお話しいたします。

ミクロ経済学とは、家計（消費者）、企業（生産者）といった経済を構成する個別の主体が、どのように行動して商品の需要と供給を創出するか、それらの主体が参加する市場経済がどう動くかということを分析する学問です。

例えば、大手牛丼チェーン各社は、牛丼の販売価格をどうやって決めているのか？いくら1杯1,000円で売って利益を上げたいと考えても、なかなかそうはいきませんよね。

ミクロ経済学は、例えば東京アカデミーの基本書『公務員試験準拠テキスト』では、

1．消費者理論
2．生産者理論
3．市場の均衡
4．不完全競争市場
5．市場の失敗
6．消費者理論の応用
7．貿易理論

という7つの大単元で構成されています。

このうち、国家一般職や地方上級で特に過去12年間で頻出なのが、「消費者理論（応用含む）」です。中でも、小単元では【予算制約と最適消費】が国家一般職、【消費者理論の応用】が国家一般職と地方上級で最頻出です。

さらに、地方上級では「市場の失敗」「貿易理論」も頻出です。

東京アカデミーの過去問題集『出たDATA問』最新版には、国家一般職、地方上級、国家総合職、国税専門官の4つの試験について、単元別の過去12年間の出題数グラフおよび傾向と対策が掲載されておりますが、ここで引用しても初学者の方は上記の「予算制約」「最適消費」という用語も含め、頭の中が？？？となりますので、あえて説明はいたしません。

公務員試験における経済学は、

1）基本概念・理論の理解を問う文章題
2）パターン化された計算問題
3）グラフを用いた問題

の出題が中心で、初めて本格的に学習する文系の方でも、基礎理論と過去問を反復すれば合格点を取ることは可能ですし、私どものような予備校の講義をご利用いただくと更にショートカットで理解できると思います（体験受講随時）。

既に学習を始めており、もう少し詳しい傾向と対策を知りたい方は、下記のブログ記事もどうぞ。
公務員チューターからの受験アドバイス⑩「ミクロ経済学」（2021.1.5）