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週刊高卒公務員BLOG ～時事対策② 経済編〜
みなさん、こんにちは。公務員試験の予備校、東京アカデミーです。
今年最後に取り扱うテーマは「時事対策」第2弾！「経済」分野についてです。ちなみに「時事対策」第1弾はコチラをご確認ください。取り上げているキーワードは要チェックですので、自分自身でも詳細について調べておきましょう！！それでは確認していきます！
日本経済の動向
日本経済は、2012年12月から、18年10月にかけて景気が拡大し、景気拡大期間は戦後2 番目となりました。しかし、2020年はコロナショックから、4～6月期のGDPが、2009年1～3月期のリーマンショック直後を上回る下げ幅を記録しました。
税制
・消費税率引上げと軽減税率
消費税の税率は、教育無償化など社会保障財源の目的で2019年10月に10％に引き上げられました。引上げに際しては、8％に据え置く軽減税率を導入し，食品全般（酒類と外食除く）と新聞（週2回以上発行で、定期購読に限る）が適用対象となっています。
働き方改革
・働き方改革とは
働き方改革とは、長時間労働の是正や労働時間規制撤廃など従来の働き方を見直すことをいいます。働き方改革関連法に基づき、2021年4月までに施行されました。
・残業時間の上限規制
労働基準法の、いわゆる「36協定」（無制限の残業を事実上認める規定）を見直し、残業時間を「原則月45時間、年360時間」と規定。繁忙期でも、「単月100時間未満」とし、年間上限を「720時間」としました。上限を超えた場合は企業に罰則が科されます。
・同一労働同一賃金
正規雇用者と非正規雇用者の手当や福利厚生面での不合理な待遇差を解消するものです。
１.正規労働者と非正規労働者（パート、有期雇用、派遣）との不合理な待遇差（通勤手当、福利厚生など）の禁止。
２.派遣労働者の待遇は、①派遣先と同じとするか、②同じ業務の平均的な待遇と同等以上とする労使協定を派遣元と結ぶかのいずれかとする。
３.正規労働者との待遇差の内容・理由説明を義務化。
TPP11 と日米貿易協定
・TPP とTPP11
TPP（環太平洋パートナーシップ、環太平洋経済連携）は、シンガポール、ニュージーランド、チリ、アメリカ、日本など12か国で2016年に署名された自由貿易協定です。しかし、2017年に最大の貿易国アメリカが離脱したため、アメリカを除く11か国はTPP協定の内容を維持したままTPP11（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定、CPTPP）として、2018年12月に発効しました。日本からの輸出では、工業品の99.9％、農林水産物の98.5%の関税が撤廃されます。
・日米貿易協定
アメリカがTPP から離脱し、二国間交渉を重視する姿勢をみせたことから、日米間で2020年1月に発効されました。関税撤廃率は日本側が84％、アメリカ側が92％となり、日本の重要品目であるコメについては、関税撤廃の対象外とし、同時にインターネットを利用した商取引に関する日米デジタル貿易協定も発効されました。
上記以外にも政治範囲で知っておきたいキーワードはたくさんありますので、日々のニュースにも注目しておきましょう！
今年度も高卒公務員BLOGをご覧いただき，ありがとうございました。
次回は年明け1/8更新となります。次回もお楽しみに！
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