【公務員大卒】 時事情報　育児・介護休業法改正

こんにちは。

東京アカデミー旭川校公務員担当の服部です。

 本日は時事のテーマである、

「育児・介護休業法 改正」についてご紹介します。

「育児・介護休業法」は、出産や育児による働いている人の離職を防ぎ、希望に応じて男女ともに仕事と 育児等を 両立できるようにするために設けられているものです。
こういった現状を少しでも改善するため、2022年より法改正が実施されます。

その中でも2022年度注目すべき点は以下の2点です。

①雇用 環境整備、個別の周知・意向確認の 措置の義務化(2022年4月施行)
②有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和(2022年4月施行)

他にも改正項目はありますが、実施日時点で施行されている法律からなるためです。

これらは、筆記試験（時事）だけではなく、論文、集団討論等のテーマにもなりえますので、要チェックです。

厚生労働省のURLを掲載しましたので、ご参照ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html

 

ちなみ、国家公務員の育児休業状況（2020年度）は、

51.4％（女性は、99.6％）であり、

民間企業の数字（女性 ： 81.6％）、（男性：  12.65％）を大きく上回っており、

公務員の方が、働きやすく子育てもしやすいと言えると思います。

よろしければ⇒コチラのブログ（【公務員大卒】公務員は子育てもバッチリ！男性の育児取得率急上昇！）

もご参照ください。

どうぞ、よろしくお願いいたします。