【公務員大卒】見流さないニュース！「核戦争・軍拡防止の5国共同声明」

こんにちは、東京アカデミー広島校です。
公務員試験でも筆記・面接問わずに重要視される「時事対策」、しっかりと力として定着させるには、日頃からアンテナを張り興味・関心を絶やさない姿勢が求められます。
行政の仕事は、実社会に存在する様々な問題、民間として解決に取り組むには目を逸らしたくなるような問題に真正面から取り組むことです。
見聞きしたニュースについて、将来に向き合う課題として、聞いて終わらず追ってみる、そういう練習をしてみましょう。

今日は「核戦争・軍拡防止の5国共同声明」についてです。
米・中・露・英・仏の核保有国の5か国が1月3日に、「核戦争に勝者はおらず、決して戦ってはならない」といった旨の共同声明を発しました。
声明の具体的内容はさておき、このニュースと繋げて知っておきたい話として「核兵器禁止条約」があります。問題として出題される場合、近い年度の似た話というのは、出題者目線では問いかけたくなる話ですので、合わせてチェックしておきましょう。

まずは今回の「核戦争・軍拡防止の5国共同声明」についての内容をまとめましょう。核保有国にして世界をけん引する責任を自負する国家が核兵器に関する共同声明を出した、というのがこの件で特徴的な部分です。（こういった声明を5つの国家が足並みを揃えて声明を発したのはこれが初めて）ただし、これは核兵器そのものを即座に否定するものではなく、核兵器を用いた戦争を回避するスタンスを示したものに留まります。必要最低限の核保有に留め、世界を安定させるための見せ札としてのみ活用する、といった趣旨のものです。
次に、「核兵器禁止条約」についてです。2021年1月に発行された条約で、国連加盟国の6割を越える122か国の賛成により採択されました。実際に批准している国家・地域は55、その中に被爆国である日本が入っていない、というのがニュースになったりもしました。（米の「核の傘」に入る立場としては軽々に批准できない、隣国のミサイル実験の度に緊張が走る立地ではリスクが高すぎる等々、理由は色々挙げられています。気になったら調べてみましょう）この条約に批准した国家は、一切の核兵器を所持しないものとなり、国際社会からの核兵器廃絶に向けて確かな一歩を進むこととなりました。

2つとも核兵器に反対するものでありますが、見せ札としての価値を認めているスタンスと、見せ札としても存在を認めないスタンスに分かれますので、このあたりを見分けるポイントにすると良いかもしれません。

今回は行政の立場で考える話、というより、受験者として押さえておきたい話、といった内容でした。ただし、平和の実現を責務として掲げる広島市、広島県、その他県内自治体にあっては、その程度では済まない可能性が高い話題でもあります。興味が湧いたらまとまるまで色々調べてみましょう！
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