【社会福祉士】あなたは正解できますか？⑤

あけましておめでとうございます
大阪校国家試験対策担当です。

本試験まで、あと1カ月となりました

これまでの学習を信じ、最後まで積み上げを図りましょうね！

高正答率過去問題　第5回は、
「障害者に対する支援と自立支援制度」と「低所得者に対する支援と生活保護制度」です。

第33回国試　午前問題59　　《正答率61.0％》
「障害者総合支援法」に基づく障害福祉サービスに関する次の記述のうち，最も適切なものを
1 つ選びなさい。
1 　共生型サービスは，障害児が健常児と共に学校教育を受けるための支援を行うものである。
2 　行動援護は，介護保険の給付を受けることができる者でも必要に応じて利用できる。
3 　就労移行支援の利用には，障害支援区分の認定が必要である。
4 　生活介護を利用する場合は，暫定支給決定が行われる。
5 　障害児に関するサービスの利用者負担は不要である。
（注）「障害者総合支援法」とは，「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。

正答　2
18.6％の方が、選択肢3に引っかかっていました。
介護給付のひとつである「生活介護」は，暫定支給決定ではなく，障害支援区分の認定が必要なサービスである。暫定支給決定を行うことが原則とされているサービスは，訓練等給付（就労継続支援B 型，就労定着支援，自立生活援助及び共同生活援助を除く）です。

第33回国試　午前問題69　　《正答率85.0％》
生活福祉資金貸付制度に関する次の記述のうち，正しいものを1 つ選びなさい。
1 　借入れの申込先は，福祉事務所である。
2 　借入れの申込みは，民生委員を介して行わなければならない。
3 　資金貸付けと併せて必要な相談支援を受ける。
4 　償還の猶予はできない。
5 　総合支援資金は，連帯保証人を立てないと貸付けを受けることができない。

正答　3
高い正答率にも関わらず、6.3％の方は選択肢１を選ばれていました。
生活福祉資金貸付制度の実施主体は都道府県及び指定都市社会福祉協議会であり，借入れの申込先は市町村社会福祉協議会です。

ここでの正答率は、例年本試験当日より弊社HPにて開催いたします「自己採点会」からのデータです。