【大卒公務員】自治体DXとは　時事・論文・面接で注意

こんにちは。東京アカデミーの服部です。

今回は、自治体DXという言葉についてご紹介します。

あまり聞きなれない言葉かもしれませんが、2021年度の

とある自治体の論文テーマにもなったワードです。

今後、自治体の運営上、デジタル化が避けられないため、

2022年以降、重要なキーワードとしておさえることをお勧め

します。

そもそもDXとは、デジタル・トランスフォーメーションの略で、

ウメオ大学（スウェーデン）のエリック・ストルターマン教授が

2004年に提唱したものです。

『ICTの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる』

ものと定義し、具体例をあげますと、インターネットによる物販

（Amazon他）、検索エンジン、電子申請、紙を電子化するのも該当し、

とても広い意味でも活用されている言葉です。

その中で、昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大により、社会が大

きく変化するなか、DXの必要性は自治体にまで広がり、「自治体DX」

として注目されています。

自治体DXは、目指すべきデジタル社会のビジョンとして、「デジタルの

活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、

多様な幸せが実現できる社会～誰一人取り残さない、人に優しいデジタ

ル化～」とされています。

自治体DXのメリットとして、

・住民の利便性の向上

・自治体の業務効率化し、行政サービスの向上

が挙げられます。総務省は、重点取り組みとして、以下の６つを列挙して

います。

・情報システムの標準化・共通化

・マイナンバーカードの普及促進

・行政手続きのオンライン化

・AI/RPAの利用促進

・テレワークの推進

・セキュリティ対策の徹底

今後、少子高齢社会等、社会情勢が大きく変化するなか、国や地方自治体

のあり方を考えたとき、限られた予算や人員のなかで、多様な住民のニーズ

に応えるには、自治体は、DXの推進なくてはならない重要な取り組みと言

えます。

こうした背景もあり、上述のとおり2021年度は自治体の採用試験において、

DXにかかわる論文テーマが下記のとおり、複数の自治体から出題されました。

・自治体DXの推進による、住民サービスにおきる変化と自治体職員の役割の変化について

・自治体のデジタルトランスフォーメション推進が求められているが、市はどのような行政課題に、どのように対処していくべきか

・DXを推進するうえで、デジタル・ディバイド（情報の格差）に対し、行政はどのように対応すべきか

本テーマは、今後も論文だけではなく、時事問題、集団討論、面接質問等

でも狙われる可能性が高いことから、これらの知識は最低限おさえて頂き

たいです。また、志望する自治体がどのような取り組み（自治体DX）を

行っているか（自治体の業務改革である自治体BPRにも注意）、ぜひ調

べて頂きたい項目です。

今後も東京アカデミーでは、時事に関する情報を定期的に発信していき

ますので、チェックしてみてください。

よろしくお願いいたします。