【大卒程度公務員】地方公務員に「共通資格」の導入を検討

こんにちは、東京アカデミー大阪校公務員担当です。

2022年となり、これから業務説明会を行う官庁自治体が増えていきますので、試験対策の一環として志望先のHP等にはアンテナを張り、できる限り参加するようにしましょう。
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今回のブログは「地方公務員　共通資格導入の検討」についてお話します。

政府は地方自治体の職員が別の自治体に転籍しやすくなる「共通資格」の導入を検討しています。結婚や介護などの事情で引っ越して際に転居先の役所での勤務を促したり、人材の流動性を確保して自治体の職員数減少に歯止めをかける目的があると思われます。

総務省内の研究会では地方公務員の雇用や働き方に関する制度改革について議論し、今年夏にも中間報告をまとめ、政府内で制度案がまとまれば2023年にも制度変更に着手するそうです。

現在は、別の自治体に就職する際は都道府県や市区町村ごとに社会経験者を対象に中途採用試験を実施するケースが多く、原則として別の自治体に就職するためには改めて試験を受ける必要があります。しかし今後は業務経験を考慮し、試験の免除など採用手続きを簡略にする内容が想定されます。

これまでの業務内容や能力が転職先に伝われば、職歴をより生かした職種への配属も可能になります。

働き続けやすい環境と柔軟な雇用制度が整う地方公務員の人気はさらに上がりそうです！

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