【大卒程度公務員試験】2022年度試験で狙われる⁉時事問題④～育児・介護休業法の改正について

こんばんは、東京アカデミー青森校の大卒公務員担当の佐井です。

2022年4月から成年年齢の引き下げが実施されることはご存じの方も多いかと思いますが、
それ以外にも改正される法律はございます。
その中で、本日は、「育児・介護休業法」の改正ポイントについてみていきましょう！

そもそも「育児・介護休業法」は
出産や育児による働いている人の離職を防ぎ、希望に応じて男女ともに仕事と 育児等を 両立できるようにするために設けられているものです。

しかしながら、育児や出産を機に約5割の女性が退職しているのが現状です。
また、男性の育休取得率は上昇傾向にはあるものの令和2年度で12.65％となっています。

こういった現状を少しでも改善するため、2022年より法改正が実施されます。
大きく改正されるポイントは次の点です。

①雇用 環境整備、個別の周知・意向確認の 措置の義務化(2022年4月施行)
②有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和(2022年4月施行)
③産後パパ育休(出生時育児休業)の創設(2022年10月施行)
④育児休業の分割取得(2022年10月施行)
⑤育児休業の取得の状況の公表の義務付け(2023年4月施行)

公務員試験において出題される内容は、実施日時点で施行されている法律からになります。
筆記試験で出題される可能性はもちろん、
2次試験(面接や集団討論)で、聞かれたり、出題される可能性も大いにあります。

これまでの2次試験においても下記のような出題がされています。　

【集団討論】
・男性の育児休暇取得率向上のためには、どのような取組が必要か、グループとしての意見をまとめてください。(2019年度、熊本県)
・男性の家事、育児参加を促進するための取組みをどうすべきか、自由に話し合ってください。(2019年度、富山県)

【面接】
・男性の育児休暇取得率の向上に向けて行うことのできる取り組みを述べよ。
・子育て支援は具体的に何をすればよいと思うか。
　→男性が育児に参加できるようにするには、企業にどう働きかければよいか。
　→子育て支援を行う主体はどこが挙げられるか。
・育児を理由に離職する女性がいるのはなぜか。問題解決のためにどのようなことができるか。

時事としてもおさえておくべき内容ですので、ぜひしっかりとおさえておきましょう。

育児・介護休業法の改正についての詳細は下記よりご確認ください。
<厚生労働省HP>
　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html

【大卒公務員】これからの公務員試験は時事問題がとても大事！②

【大卒公務員】これからの公務員試験は時事問題がとても大事！