【社会福祉士】あなたは正解できますか？⑩

こんにちは、東京アカデミー大阪校の国家試験対策担当でございます。
明日は国家試験ですね。持ち物や試験会場までのアクセスは確認OKですか？
交通機関の遅れがある場合もあります。試験会場へは余裕をもっていきましょうね。

そして最後は、自分の力を信じて試験に臨むことが大切です。

「成功の9割は、 信じる気持ちから生まれる」という言葉もあります。

試験前日に焦りや不安はつきものですが、今日までの自分を信じましょう。
心を落ち着けて、平常心で臨めば、結果はついてきてくれるはずです。

では、高正答率過去問題　第10回は最終回。
「児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度」と「就労支援サービス」です。

第33回国試　午後問題137　　《正答率57.7％》
2 0 1 9 年（令和元年）に改正された児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律に関する次の記述のうち，最も適切なものを1 つ選びなさい。
1 　児童相談所における介入担当と保護者支援担当は，同一の児童福祉司が担うこととなった。
2 　児童相談所の業務の質について，毎年，評価を実施することが義務づけられた。
3 　親権者は，児童のしつけに際して体罰を加えてはならないとされた。
4 　特別区（東京2 3 区）に，児童相談所を設置することが義務づけられた。
5 　一時保護の解除後の児童の安全の確保が，市町村に義務づけられた。

正答　3
2 0 1 9 年（令和元年）の児童福祉法改正は今後も出題の可能性が高いと考えます。一時保護解除後の児童の安全確保義務，児童福祉審議会が児童等の意見聴取をする際の配慮義務，児童相談所への医師・保健師の配置義務，児童福祉司任用資格対象への精神保健福祉士・公認心理師の追加，都道府県等は親への再発防止のための医学的・心理学的指導を行う努力義務等が規定されているので，注意しましょうね。

第33回国試　午後問題145　　《正答率76.2％》
障害者の雇用の促進等に関する法律に関する次の記述のうち，正しいものを1 つ選びなさい。
1 　職業指導や職業訓練などの職業リハビリテーションの原則を規定している。
2 　法定雇用率を課せられる民間企業は，障害者雇用納付金を納付することによって，障害者雇用義務が免除される。
3 　国・地方公共団体も，民間企業と同じ水準の法定雇用率が課せられる。
4 　障害者である労働者は，自ら進んで，その能力の開発及び向上を図り，有為な職業人として自立しなければならないと規定している。
5 　事業主は，労働者の募集と採用について，障害者に対して，障害者でない者と均等な機会を与える必要はない。

正答　1
障害者の雇用の促進等に関する法律は，障害者雇用のための基本的な法律として，障害者職業センターや障害者就業・生活支援センターの役割，雇用率制度及び納付金制度は重要事項です。特に雇用率は平成3 0年度より精神障害者が雇用の義務の対象になったことにより引き上げられており，令和3 年度にも引き上げ
られているので注意しましょう。

ここでの正答率は、例年本試験当日より弊社HPにて開催いたします「自己採点会」からのデータです。
第34回国家試験でも開催いたします。受験後には是非ご利用くださいね。

第34回社会福祉士国家試験　解答速報＆自己採点会