【教員採用試験】次期教育振興基本計画を諮問　「デジタル」と「リアル」の活用の在り方を

2/7（月）に中央教育審議会（第130回）が開催され、
末松信介文部科学大臣は2023年度（令和5年度）から2027年度（令和9年度）の5年の教育分野の重点施策などを定める政府の
第4期教育振興基本計画について諮問しました。【文部科学省ホームぺージ：中央教育審議会（第130回）配布資料参照】

・次期教育振興基本計画の策定について（諮問）
・次期教育振興基本計画の策定について（諮問）概要

諮問では、
○オンラインの活用など「デジタル」と「リアル」の最適な組合せという観点から、コロナ後の教育や学習の在り方について検討すること
○誰もが、いつでもどこからでも、誰とでも、自分らしく学ぶことができ、誰一人取り残されず、一人一人の可能性が最大限に引き出され、一人一人の多様な幸せであるとともに社会全体の幸せでもあるウェルビーイングが実現されるように、制度等の在り方を考えていく
必要があるとしています。

中教審は第3期計画の期間が終わる2022年度（令和4年度）末つまり2023年3月までに答申する見通しですので、
試験対策としては2023年夏試験のポイントとなりそうです。
（さらに2023年夏試験では「『令和の日本型学校教育』を担う教師の養成・採用・研修等の在り方について（答申）」(2022年夏頃予定)も加わり、
試験範囲は増えることになりますので、2022年夏受験される方は今年の合格を目指しましょう！）

 

ただし、この会議で答申案が出された「第3次学校安全の推進に関する計画の策定について」は
計画期間が2022年度（令和4年度）から2026年度（令和8年度）において取り組むべき施策ですので、
2022年夏（令和5年度）教員採用試験で狙われる大きなテーマの一つとなりそうですので注意が必要です。

・第3次学校安全の推進に関する計画の策定について（答申案）
・第3次学校安全の推進に関する計画の策定について（答申案）概要

＜施策の基本的な方向性＞
○ 学校安全計画・危機管理マニュアルを見直すサイクルを構築し、学校安全の実効性を高める
○ 地域の多様な主体と密接に連携・協働し、子供の視点も踏まえた安全対策を推進する
○ 全ての学校における実践的・実効的な安全教育を推進する
○ 地域の災害リスクを踏まえた実践的な防災教育・訓練を実施する
○ 事故情報や学校の取組状況などデータを活用し学校安全を「見える化」する
○ 学校安全に関する意識の向上を図る（学校における安全文化の醸成）

<目指す姿>
○全ての児童生徒等が、自ら適切に判断し、主体的に行動できるよう、安全に関する資質・能力を身に付けること
○学校管理下における児童生徒等の死亡事故の発生件数について限りなくゼロとすること
○学校管理下における児童生徒等の負傷・疾病の発生率について障害や重度の負傷を伴う事故を中心に減少させること

※方向性の赤字部分および目指す姿は2021.12.1の答申素案より文言が追加されています。
（2021.12.1に実施された中央教育審議会初等中等教育分科会（第133回）の「第3次学校安全の推進に関する計画の策定について（答申素案）」は2021.12.2ブログで取り上げています）
答申は1月に発出される予定でしたが、少し遅れているようですね。

⇒2022年2月15日に「第3次学校安全の推進に関する計画の策定について（答申）」が出されました。
詳しくは、2022.2.18のブログで取り上げています

 

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