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【教採】教育関連ニュース第二弾
みなさんこんにちは、東京アカデミー神戸校教採担当です！
今回は教育関連ニュースの第二弾です。
ただ読むだけではなく、そのニュースに対する考えや、自分がこの立場だったらどうするか？など、
少しでも考えながら読むようにすると、面接での急な質問に役立ってくるかと思います。
ぜひご活用くださいませ！
①「学校に1人1台のコンピューター」自民党、首相に提言
自民党の教育再生実行本部と人工知能未来社会戦略本部が、学校のICT環境整備を求める緊急提言を、首相官邸で安倍晋三首相に手渡した。
また、科学技術を活用し未来の日本を担う創造性を育むためには、ICTを活用した「公正に個別最適化された教育」と「STEAM教育」の確立・普及が不可欠であるとし、学校のICT環境の整備に向けた早期の対策を要請。
～主な提言内容～
◆全学校において、教職員・児童生徒に1人1台のコンピューターを導入すること
◆学校における学習用ソフトウェア（EdTech）の試行導入を支援すること
◆ICT支援員の活用促進
★STEAM教育とは…
Science（科学）、Technology（技術）、Engineering（ものづくり）、Art（芸術）、Mathematics（数学）の5つの単語の頭文字を組み合わせた造語で、その５つの領域を重要視する教育方針のこと。アメリカ発祥。
②愛知県教育委員会、「工業高校」を一斉に「工科高校」に変更へ。全国初
愛知県の教育委員会は、県立の「工業高校」13校の名称を再来年４月から一斉に「工科高校」に変更する方針を固めた。
工学だけでなく科学も取り入れて幅広い知識を学び、産業界の技術革新に対応できる人材の育成がねらいで、一斉に工業高校の名称を変更する試みは全国で初めて。
県教委はこれに合わせ、再来年４月に先端技術をより専門的に学べるような学科も新設する方向で調整中。
③「ＰＩＳＡ調査」日本の15歳読解力、3年前より大幅ダウン。化学・数学的応用力はトップレベル維持
12月3日、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が世界７９カ国・地域の１５歳を対象として２０１８年に実施した国際学習到達度調査（ＰＩＳＡ）の結果を公表した。
日本は読解力が前回の８位から１５位と大きく後退。
数学的応用力が前回の５位から６位に、科学的応用力も２位から５位に順位を落とした。
読解力のテストでは、インターネットから必要な情報を探し出す等、ネット社会を反映したような問題でも日本の正答率はＯＥＣＤ平均より低かった。
文部科学省では、「自分の考えを他者に伝わるよう、根拠を示して説明することに課題がある」と分析し、学力向上策など検討する。
★ＰＩＳＡとは…
ＯＥＣＤの国際学習到達度調査。
2000年から3年に1度実施。１５歳を対象に義務教育で学んだ知識や技能を実生活で活用する力を評価するテスト。
出題は「読解力」「数学的応用力」「科学的応用力」の３分野。
ＯＥＣＤに加盟する国以外に、地域単位でも参加している。今回は読解力を重点的に調査した。実施形式は2015年からコンピューター形式。
④試験のヒントをツイート、兵庫県立高校の教諭懲戒
兵庫県教育委員会は、ツイッターに期末テストのヒントとなる書き込みを投稿したとして、県立高の男性教諭（４４）を戒告の懲戒処分とした。
県教委によると、教諭はテスト前日、出題予定の時事問題に関し「○○とは何か」などとヒントになるような投稿をした。数日後、保護者から県教委に「ネットで試験情報を教えているのではないか」と問い合わせがあった。
ツイッターのアカウントは４月にクラス全員に伝えており、生徒の質問を受け付けたりして日ごろから活用していた。
県教委は教師と生徒がＳＮＳを通じての１対１の接触は禁止しているが、全員の質疑応答などに使うことは認めている。
⑤教員採用試験の倍率、過去10年で最低の3.3倍 栃木県
栃木県教育委員会は、令和２年度の公立学校教員の採用選考試験結果を発表した。
選考倍率は3.3倍となり、過去１０年間で初の４倍を切り最低となった。残業や部活動指導による多忙さから教員になることが敬遠されている今、
教育現場の働き方改革が欠かせない。
県教委の今年度の調査によると、国が「過労死ライン」とする月８０時間以上の残業をしている教員の割合は１１.８％。
令和３年度までにゼロとするのが県教委の目標。
今回記載のニュースでは特に、
「PISA」が世間でも大きな話題になったかと思います。
この読解力低下のニュースを受けて皆さんはどう感じましたか？
教育関連のニュースに対する自分の意見をまとめるのも、対策の一つになりますよ(^^)♪