東京アカデミー金沢校
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みなさん、こんにちは。
東京アカデミー金沢校の公務員担当です。
いきなりですが皆さん、「重要土地調査規制法」はご存知ですか?
2021年6月16日に成立し、重要施設または国境離島等の機能の妨げを防止するため、その機能の妨げの恐れのある施設周辺及び国境離島等の土地のうち
一定のものを指定し、調査、規制等を行うことを定めた法律です。
※重要施設とは、自衛隊の施設、米軍基地、海上保安庁の施設のほか、機能が失われると国民の生命、身体、財産に重大な被害が生じる恐れのある政令で指定される生活関連施設。
昨年成立した法律ということで、今年の試験で狙われやすいと思うので、ここで改めてこの法律について整理しましょう!
安全保障上、重要な施設周辺などの土地利用を規制する法律では、自衛隊の基地や原子力発電所といった施設のおおむね1キロの範囲、
それに国境に近い離島などを「注視区域」に指定し、国が土地などの所有者の氏名や国籍などを調査できるとしています。
このうち、司令部の機能がある自衛隊の基地周辺や国境に近い無人島など、特に重要性が高い区域を「特別注視区域」と定め、
一定以上の面積の土地などを売買する際には、氏名や国籍などを事前に届け出ることを義務づけています。
これらの区域から、電波による妨害行為などが確認された場合、国が土地や建物の利用中止を命令できるとしていて、
違反した場合は、2年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金、またはその両方が科されるとしています。
一方、区域の指定にあたっては、個人情報の保護に十分配慮しつつ、必要最小限度にしなければならないとしています。
これまでの審議で、500か所以上の防衛関係施設の周辺などが、規制の検討対象になるとしています。
いかがですか。
重要なポイントなので、しっかり頭に入れておきましょう!