東京アカデミー立川教室
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こんにちは。東京アカデミー立川校の稲荷山です。
今回は、高卒程度でも受けられる東京都庁の試験についてご紹介いたします。
ふだん私たちが校舎で受講生の方とお話ししていると、「都庁って、地方公務員で合ってますよね…」と恐るおそる確認されたり、「えっ、都庁も受けられるんですか」と驚かれたりすることがあります。
基本的なことですが、紹介の前にこのあたりを確認しておきましょう。
合ってます! 地方公務員です。
こうした質問をされる方は、恐らく地方公務員=地元の市町村職員というイメージがあるので、都庁の位置づけがよくわからないのかもしれません。
都道府県の職員と市町村の職員をまとめて地方公務員と言いますから、都(庁)の職員=地方公務員です。
受けられます。というか、事務系志望の方には超おススメです!
その理由も後半でご紹介します。
東京都だけに限りませんが、都道府県庁の業務は、一つひとつの市町村にはできない大きな物事を進めていくことです。
例えば、国の政策を各市町村が実施する際にリーダーシップを取ったり、都道府県下の全市町村で取り組むべき教育・福祉・環境・経済などに関する政策、複数の市町村にまたがって存在している道路や河川に関する事業などを担当します。
国・市町村・企業など、様々な団体と話し合いながら、大きな物事を進めていく仕事、と考えるとわかりやすいと思います。
(逆に市町村では、市民一人ひとりに対して細かいサービスを提供していく仕事をしています…が、都立高校の事務に配属されたときなど、窓口業務がないわけではありません)
様々な都道府県がある中でも、東京はやはり首都ということもあり、日本における経済・金融・文化などの中心地です。
昨年終わったばかりの東京オリンピックのような国際イベントなどに携わる機会も自然と多くなります。
「公務員って、地味な仕事なのかな~。大きな目立つ仕事をしてみたいな~」という方、ぜひ受験してみてください。
【ちなみに…東京都Ⅲ類の有名人?】
2022年現在、日本一若い都道府県知事(当選時38歳)であり、コロナ対策などで有名になった鈴木直道さん(北海道知事)は元々高卒区分(Ⅲ類)で都庁に採用された、都庁職員でした。
27歳のとき、都庁からの派遣職員として北海道の夕張市に派遣されたことがきっかけとなり、その後に夕張市長を務め、現在は北海道知事を務めています。
鈴木知事の例のように、他の自治体や国、場合によっては外国への派遣制度まであって、実際に幅広く派遣が行われているのは、様々な団体と話し合いながら大きな物事を進めていく都庁ならではと言えるでしょう。
今年の東京都の採用予定者数は、Ⅲ類(=高卒程度)事務で60名となっています。これは過去10年で最も多い数字です。
さらに! 受験者数は2018年の1566人をピークに、昨年2021年の865人まで減少傾向が続いています。
採用予定者数がどんどん増えているのに、同じ試験を受けるライバルは減っている…これが都庁の受験をおススメする理由です。
※ちなみに事務以外の技術職も、似たような傾向が続いています。
詳細は6/1に公表予定となっており、今のところ「平成13年4月2日~平成17年4月1日生まれの人」が受験できるという、年齢要件だけ公表されています。
試験日は例年9月の2週目ですので、同じ試験日である東京特別区か東京都庁、どちらを受けるかで悩む方も多いようです。
6/1に詳細が発表されたら、両者を比べてみて決めるのもいいと思います!
科目は他の試験と大差ないですが、40問型や50問型が多い公務員試験の中で、都庁はやや特殊な45問型であるという特徴があります。
また、筆記試験でかなり合格者の絞り込みが行われるのも特徴です。都庁を受ける方は、何が何でも筆記試験を突破できるよう、しっかり準備することを心がけてください。
筆記試験は難しいですが、採用予定者が増え、受験するライバルが減る傾向が続いている都庁、今年が狙い目です。
ぜひ受験してみてくださいね!
また、無料個別相談ではさらに詳しい情報提供も可能です。ぜひご利用ください。
本日ご紹介した東京都Ⅲ類の試験を受ける場合、東京アカデミ-の通学講座で対策ができます。
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