【大卒公務員】2022年度 石川県・金沢市 に出そうな激アツ予想問題シリーズ➁～RCEP協定～

こんにちは、東京アカデミー金沢校の公務員担当です。

今週初めの雪もようやく落ち着き、いよいよ春まっしぐらでしょうか？

激アツ予想問題シリーズ第2弾の今回は...RCEP協定についてです!

RCEPとは、「Regional Comprehensive Economic Partnership」の略称で、

直訳すると「地域的な包括的経済連携」となり、関税の撤廃や引き下げなどを通じて、自由に貿易できる経済圏を作り、それぞれの国の人たちがより豊かになることを目指す取り組みです。

参加国は15ヵ国で、先ず2022年1月1日に、日本を含めてブルネイ、カンボジア、ラオス、シンガポール、タイ、ベトナム、オーストラリア、中国、ニュージーランドの10か国で発効され、その後同年2月1日に韓国が発効し、マレーシアについては同年3月18日に発効予定です。

日本としては世界最大の貿易相手国である中国、そして同3位の韓国といずれも初めて結ぶ経済連携協定で、参加国の人口を合わせると約22億人余りと、GDP・人口共に世界の約3割を占め、環太平洋経済連携協定（TPP）や欧州連合（EU）などの経済連携協定（EPA）よりも大きく、世界最大規模の超巨大な自由貿易圏が誕生しました。

日本から見たメリットとしては、工業製品の輸出で91.5％の関税が撤廃・引き下げが行われるため、「輸出」に関する分野において特に自動車関連や鉄鋼製品・家電製品がその恩恵にあずかると考えられています。また、農林水産品についても段階的に引き下げ・撤廃されるることから日本酒や焼酎の輸出においてはメリットと考えられます。

逆にデメリットとしては、「輸入」において安い製品や野菜が輸入されることで国内の企業や生産者が価格競争に巻き込まれ、今後倒産するようなケースも生まれてくることが挙げられます。