東京アカデミー東京校
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こんにちは。
教員採用試験対策の予備校、東京アカデミー立川校の教員採用試験担当です。
今回も前回のブログに続き、「SDGs17の目標達成のために学校現場で取り組むべきことはなにか」を考えていきます。
本ブログでは、「目標11 住み続けられるまちづくりを」に関して取り上げていきます!
まちづくりということになりますので、今回は「地域社会」に着目していきたいと思います。
第8次学習指導要領の理念も「社会に開かれた教育課程」となりますので、理念の実現のため、現在の教育現場では地域の教育資源や学習環境を活用することが求められているのではないでしょうか。
地域社会と連携した教育は様々な取り組みができるかと思いますが、2022年夏試験では、地域での安全な暮らしを考える活動がひとつのポイントになると予想しています。
予想の根拠ですが、2月15日に「第3次学校安全の推進に関する計画に関する策定について(答申)」が発出されています。
この答申は、学校安全に係る基本的方向性と具体的な方策が示されています。
推進するための方策は全部で5項目がありますが、その一つとして、家庭、地域、関係機関等との連携・協働による学校安全の推進があげられています。
その他の方策や施策の基本的な方向性でも「地域」という言葉が多く出てきますので、学校安全に関する一つのキーワードになるかと思います。
なお、この答申は来年以降にも関わる重要な内容ですが、今年は最新教育時事として学校安全が特に注目されるトピックとなるのではないでしょうか。
具体的な安全教育の取組例としては、「地域安全マップの作成」を考えてみました。
自然災害だけでなく、防犯・交通安全の面でも注意をするべきエリア、ポイントを掲載していくと様々な観点から安全を考えられ、より効果的になると思います。
地域の地形や特徴を学ぶ以外にも、実施に地域を歩いてみたり、自治体の防犯活動をしている方に話を聞いたり、体験学習としても様々な工夫が加えられるのではないでしょうか。
なお、作成にあたっては自治体の防災担当職員や住民の方に主体となってもらうことが重要です。
2月21日に実施された「コミュニティ・スクールの在り方等に関する検討会議」の資料「最終まとめ(案)」に地域住民や自治体の職員が積極的に学校運営に参加したことによる成果が記載されているのですが、その中で防災に関し、コミュニティ・スクールを積極的に推進している地域では、生徒や教職員の防災意識の向上が見られたとの報告もあります。
この他にも生徒指導や学習支援でも成果が報告されていますので、地域住民と協働することでより良い教育ができ、地域の活性化や安全な環境につながることが分かります。
地域と学校が連携・協働し「SDGs 目標11住み続けられるまちづくり」が達成できるよう、皆様もぜひ具体策を考えていきましょう!
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