東京アカデミー金沢校
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みなさん、こんにちは。
東京アカデミー金沢校の公務員担当です。
2/25(金)のブログでRCEP協定についてお話しましたが、目を通されました?では、今回は番外編ということで、RCEP協定に関する問題に触れてみましょー!!
2/25(金)のブログ ➝【大卒公務員】2022年度 石川県・金沢市 に出そうな激アツ予想問題シリーズ➁~RCEP協定~
2020年11月、約7年半の交渉を経て、RCEP(地域的な包括的経済連携)協定が署名に至った。世界のGDP及び貿易総額の約3割を占める地域の経済連携協定で、ア アメリカのほか、中国、インドなど20か国が参加し、署名した。 貿易自由化の度合いはTPP(環太平洋経済連携)協定などと比べると低く、イ 工業製品については、参加国全体で20%の品目での関税撤廃にとどまる。対象分野は、物品やサービス貿易など多岐に及んでいるが、ウ 知的財産や電子商取引については、交渉段階で意見がまとまらず、対象外となった。日本は、エ 農林水産品等については、米、麦、牛、肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物の重要5品目を関税削減・撤廃から除外した。RCEP協定は、オ 日本にとって中国・韓国との初の経済連携協定となる。
1 ア、イ
2 ア、オ
3 イ、ウ
4 ウ、エ
5 エ、オ
実際に問題で見ると、頭にいれておかないといけないポイントがわかりやすいですね!
この問題は、東京アカデミーで2/20(日)に実施した「警察官・消防官型模試」で出題された問題です。
RCEP協定について知識が整理されていますか。また、警察官・消防官型模試を受験された方はこの問題は解けましたか。
ちなみに、受験生の方の正答率は12.2%とかなり低めでした。
このRCEP協定は、2022年1月1日に発効されており、今年の試験に狙われやすいのでしっかりと復習しておきましょう😉
では、解説をしていきます。まずは答えですが...正解は 5 です。
ア 誤り。RCEP(地域的な包括的経済連携)協定に署名したのは、ASEAN10か国(ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム)、日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランドの15か国です。アメリカは含まれていません。当初、交渉に加わっていたインドは参加を見送った。
イ 誤り。工業製品については、全体で約92%の品目で関税が撤廃されることになった。なお、工業製品と農林水産品を含めると約91%の品目で段階的に撤廃される。
ウ 誤り。知的財産や電子商取引についても、対象となっている。対象分野は広く、原産地規則、投資、中小企業、政府調達、紛争解決など多岐に及ぶ。
エ 正しい。日本に限らず、各国とも自国産業を保護する観点から、関税の撤廃を10~20年かけて段階的に撤廃するところが多い。中国向けの無関税品目の割合は現行の8%から86%に、韓国向けは現行の19%から92%まで最終的に広げることとなる。
オ 正しい。RCEP(地域的な包括的経済連携)協定は、日本の貿易総額のうち約5割を占める地域の経済連携協定(EPA)です。
これからもこのように問題に触れていく番外編や、政治経済社会以外の問題をあげていこうかと思いますので要チェックです🎵