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【2月の時事】アドバイザー厳選！新聞記事【愛知県】
こんにちは、東京アカデミー名古屋校公務員科の山下です。
高島屋の北海道物産展に行ってきました！
「マツコの知らない世界」で紹介されていたいももちがおいしかったです✨
アドバイザーが選ぶ新聞記事
新聞にはたくさんの情報が掲載されていますが、
「全てに目を通すのは時間的に難しい…😥」「どの記事が重要なのか分からない😖」
という方も多いのではないでしょうか？
そこで今回は今年度の試験で名古屋港管理組合に見事合格し、
現在名古屋校でアドバイザーを務めている福山君に
愛知県の試験で取り上げられそうな記事をピックアップしてもらいました✨
コロナ対策費1.6倍に
新型コロナウイルス感染症は2月14日で愛知県民の感染が確認されれから丸二年となった。
県は度重なる流行による感染者や入院患者の急増に対応するため、
コロナ対策費として1653億3400万円を計上した。
これは、21年度当初の1.6倍となる。
コロナ対策の6割を占めるのは、コロナ用病棟を確保するための補助金だ。
21年度当初比で370億円余り増やし、1050億6000万円とした。
自宅療養者への配色サービスは31万人を見込み、９億円増の13億500万円、
県内八ヶ所に開設している宿泊容量施設の運営費は倍増で150億1900万円、
入院待機者を一時的に受け入れて酸素投与するための「愛知入院待機ステーション」は
医療が逼迫した場合に開設できるよう、運営費3億5600万円を確保した。
また、3回目のワクチン接種を促進するため、県営名古屋空港ターミナルビルや藤田医科大など、
県内6か所にモデルナ製ワクチを使う大規模集団接種会場を7月までに開設する。
なお、これらの医療費の財源はほぼ全額、国からの交付金や補助金となる。
一方、コロナの入院患者を受け入れる医療機関に県が独自に交付していた
「県医療従事者応援金」は、軽症・中等症患者の受け入れに対する交付を廃止した。
重症・重篤患者を受け入れる場合でも、21年度当初の十分の一に当たる5億3000万円に減らした。
独自の応援金を無くしたり減らしたりすることについて、県保健医療局の担当者は
「国により診療報酬が引き上げられ、医療機関への支援は充実してきた」と話している。
2022年2月11日（金）中日新聞 県内版
テレワーク導入3.2ポイント増
21年県内企業「収束後も維持」48％
愛知県は18日、県内の企業を対象とした2021年の労働条件・労働福祉の
実態調査結果を取りまとめた。
テレワークについて聞かれた項目では、回答があった企業の2割が
導入していると回答し、前年より3.2ポイント上昇した。
導入企業の産業別では、「情報通信業」が84.2％で最も高く、
次いで「電気・ガス・熱供給・水道業」が42.9％と続いた。
導入企業のうち、新型コロナウイルス感染拡大の収束後も
テレワークの実施を維持する考えを示した企業は48％で、
拡大すると答えたのは7％だった。
回答した企業の半数以上は、テレワークの定着や拡大のために
何らかの取り組みが必要だ、としている。
取り組み例で最も多いのは「ペーパーレス、はんこレスなどの決済の社内手続きの簡素化」、
次いで「テレビ会議システム、チャットツールなどの導入充実」、
「デジタル人材の育成・活用」だった。
また、年次有給休暇の取得日数は10.2日で昨年より0.9日増。
取得率は62.7％で昨年より3.9ポイント上昇した。
男性の育休休業取得率は8.6％。
いずれも、調査を開始した11年以来過去最高となった。
調査は昨年秋ごろ、県内に本社や本店がある法人と企業から
無作為抽出した1500企業を対象に郵送し、842社から回答を得た。
有効回答率は56.1％だった。
2022年2月19日（土）中日新聞 県内版
いかがでしたか？中日新聞には県内版の記事もあります！
愛知県や名古屋市を受験される方はぜひチェックしてください😊
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