【大卒程度公務員】時事問題対策：2022年4月1日から変わること

みなさん、こんにちは。

大阪校　公務員担当です。

昨日は大阪でも桜🌸の開花宣言があり、一段と春が近づいてきましたね。

3月も残すところ1週間となり、2022年4月1日からは法改正で様々なことが変わります。

 

①成年年齢の引き下げ

　成年年齢が20歳から18歳に引き下げられ、18歳から婚姻をはじめ、ローンやクレジットカード契約などのほか、法定代理人抜きで民事裁判も起こせるようになります。

　詳細は　2022年の民法改正と公務員試験　成年年齢の引き下げ

 

②少年法改正

　事件を起こした18～19歳の厳罰化を図り、特定少年とした上で家庭裁判所から原則検察官に逆送し、20歳以上と同じ刑事手続きをとる事件を拡大します。また、実名報道も一部解禁されます。

　詳細は　公務員出題予想「改正少年法」

 

③改正育児・介護休業法

　正式名称は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」と言い、仕事と介護、もしくは仕事と結婚・出産・子育てとのバランスを整えることで、「退職せずに雇用が継続できること」や「退職者の再就職の促進を促すこと」が満たせるように事業者は対応しなくてはなりません。

2019年12月に「改正育児・介護休業法施行規則及び改正指針」が告示され、2021年1月1日に新しい「育児・介護休業法」が施行されましたが、2022年は4月に2つの改正が行われます。

2022年4月の改正点

・事業主の義務化（環境整備や周知、意向確認について）

・有期雇用労働者の育児・介護休業取得について

また、2022年10月以降には

・出生直後の育児休業取得

・育児休業の分割取得について

・雇用保険法の整備

といった3つの改正も予定されています。

 

④年金制度改正法

　年金制度改正法の目的は、女性や高齢者の就業を推し進めることで、より多くの人たちが長く働けるようになり、最終的に少子高齢化による労働人口の減少を補填する動きだと言われています。社会や経済の変化に伴い、今回改定されるのは大きく分けて4つの特徴があります。

１．被用者保険の適用範囲が拡大

２．在職中の年金受給の在り方の見直し

３．受給開始時期の選択肢の拡大

４．確定拠出年金の加入可能要件の見直し

 

⑤パワハラ防止法

　正式名称は「改正労働施策総合推進法」と言い、職場におけるパワハラを防ぐことを目的として、2019年5月に成立しました。

　①優越的な関係に基づき

　②業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動により

　③身体的もしくは精神的な苦痛を与えること

　就業環境を害することという3つの要素をすべて満たすものをパワハラと定義づけ、これらを「行ってはならない」と明記しています。ただし罰則規定は設けられていません。

 

⑥プラスチック資源循環促進法

　プラスチック使用製品の設計・製造、提供・販売並びに排出、回収及びリサイクルの各段階において、3R+Rewableの原則に則り、プラスチックのライフサイクル全体を通じて資源循環を促進し、「事業者」、「消費者」、「国」、「地方公共団体」等のすべての関係主体が相互に連携しながらプラスチック資源循環を促進させます。

 

新聞やニュースをしっかりとチェックし、時事問題対策をしましょう！

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