【公務員高卒】時事問題対策②「成人年齢引き下げによる変更点」

みなさんこんにちは。公務員試験の予備校、東京アカデミー高松校の森です。

皆さんもすでにニュースで耳にしていると思いますが、4月1日に民法改正により成人年齢が20歳から18歳に引き下げられました。
特に今年18歳になる受験生の皆さんは、自分自身に関することで関心も高いと思います。

成人年齢引き下げによって18歳になったらできること

・親の同意がなくても、ローンを組んだりクレジットカードを作成したりすることができる。
ただし、自分一人で契約ができるということは、それだけ責任も伴います。未成年者は親の同意を得ずに契約した場合には、契約を取り消すことができますが、18歳になるとそれができなくなります。

・婚姻（女性が16歳から18歳へと引き上げられました）

・10年間有効なパスポートを取得できる

・医師・公認会計士・行政書士などの国家資格を取得できる

※裁判員に選出されるのも18歳以上となりますが、今年2022年に18歳、19歳の方が裁判員に選ばれることはありません。
裁判員の選出には、事前に作成された「裁判員候補者名簿」が使用され、今年18歳、19歳の方が実際に名簿に記載されるのは2023年分からとなります。

20歳にならないとできないこと（これまでと変わらないこと）

・飲酒をする

・喫煙をする

・ギャンブル（競馬・競艇・競輪など）をする

・大型中型運転免許を取得する

・国民年金に加入する

・成人式に参加する（自治体判断ですが、ほとんどの自治体が変わらず20歳を実施対象としています）

 

できるようになることが増えた一方で、悪徳商法や詐欺の被害が増える恐れなどさまざまな問題点も挙げられています。

公務員試験の作文や集団討論のテーマでも、こうした時事問題に対する自分の考えを問われることがあります。
皆さんも、さまざまな視点から成人年齢引き下げのメリットやデメリットを考えてみましょう。