【公務員大卒】出題予想② ウクライナ情勢について押さえておきたいポイント

みなさんこんにちは。東京アカデミー広島校の山口です。

ロシアのウクライナに対する軍事侵攻開始から1カ月余りとなります。
連日ニュースで流れてくる悲惨な映像にとても心が痛みます。一刻も早くこのような状態が終わるよう祈るしかありません。

さて、ロシアのウクライナ侵攻について、公務員試験ではどのように出題される可能性があるでしょうか。

6月までに実施される国家公務員や広島県、広島市などA日程試験では、作問スケジュールとして意図的に反映させるのは難しいと言えます。しかし、9月試験（C日程市役所）では、社会(時事)の問題として出題が可能です。筆記試験ではウクライナ情勢がピンポイントに問われるというより、ロシア史や地理の問題などそれに関連した教科書の知識が狙われやすいと言えます。

・ウクライナとロシアの関係

ウクライナという国の成り立ちと、ロシアとの関係は必ず押さえておきましょう。
ウクライナは1922年にできたソ連を構成する共和国の一つとなった。ソ連崩壊後91年に独立。
ロシア系の住民が約2割、ロシア語を話す人も多く、歴史的なつながりが深い。

8世紀末から13世紀にかけて存在したキエフ公国は今のウクライナとロシアにまたがる地域にあった。
→ロシアはウクライナに対して同じルーツを持つ国という意識を持っている。
ウクライナ西部はかつてオーストリア・ハンガリー帝国に帰属
→西部はロシアからの独立志向が強い。

・なぜロシアはウクライナに侵攻したのか

ロシアは、NATO(北大西洋条約機構)に今も脅威を感じている。
→ウクライナはロシアにとって西側との緩衝地帯であり、そのウクライナがNATOに加盟しようとしていることが許せない。
1990年東西ドイツ統一の際にNATOを東に拡大しないという約束をした、ウクライナのNATO加盟は約束違反である、とプーチン大統領は主張。

状況は刻一刻と変わっていきますが、ウクライナとロシアの関係や、ロシアとNATOとの関係、今回の侵攻の背景については理解しておきたいですね。

東京アカデミーの生講義では、時事問題について「公務員試験で出るとしたらどこがどのうように問われるか」考えながら授業をしていきます。