大卒公務員時事対策　予想問題（環境問題　筆記編）

東京アカデミー京都校です。

今回は、予想問題のテーマとして環境問題を取り上げたいと思います。

地域資源を最大限に活用し、低炭素化と持続的発展を両立する環境モデル都市として平成20年度に13都市、平成24年度に7都市、平成25年度に3都市の合計23都市が選定されているなど、すでに環境に対して動きが出ている中で、関西では、京都市、堺市、生駒市、尼崎市、神戸市が環境モデル都市に選定されています。

SDGｓの流れもあり、公務員試験としても出題される可能性の大きいテーマです。

(1)パリ協定

2 0 2 0 年以降の新たな地球温暖化対策の枠組みとなるもので、2 0 1 5 年開催の気候変動枠組条約第2 1 回締約国会議（COP 2 1）で採択された。京都議定書（1 9 9 7 年採択）とは異なり、先進国のみならず途上国も含めて1 9 7 か国・地域すべてが温室効果ガスの削減などに取り組むこととされている。削減目標の達成自体は法的に義務付けられておらず、達成できなかったとしても罰則はない。

(2）改正地球温暖化対策推進法

パリ協定に定める目標及び2 0 5 0 年カーボンニュートラル宣言を基本理念として位置付け、中間目標として、2 0 3 0 年度までに1 3 年度比4 6 ％削減を規定。地域での脱炭素化促進事業計画制度の導入、企業の排出量情報のデジタル化・オープンデータ化推進などについて定めている。

(3)第六次エネルギー基本計画

2 0 3 0 年に向けた新たな電源構成の目標などを盛り込んだ計画。再生可能エネルギーを「主力電源」と位置付け、2 0 3 0 年度における総発電量に占める割合の見通しを3 6 〜3 8 ％とした。それ以外では、原子力発電は2 0 ～ 2 2 ％、大量のCO2 を排出し国際的に廃止を求められている石炭火力発電は1 9 ％程度を見込んでいる。

(4）エネルギー供給強靭化法

電気事業法やFIT 法（再生可能エネルギー特別措置法）などの改正を盛り込んだもの。大規模な太陽光発電や風力発電については、従来のFIT（固定価格買取）制度にかえて、プレミアム価格が上乗せされるFIP（フィード・イン・プレミアム）制度と呼ばれる市場連動型の支援制度を新たに導入し、再生可能エネルギーの競争力を高めることとしている。

予想問題

上記の内容からどんな出題がされるのでしょうか。

環境・エネルギーに関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。
1 ．パリ協定は、2 0 2 0 年からの地球温暖化対策の国際的枠組みで、先進国のみならず、途上国も温室効果ガス削減に取り組むことになっているが、現在のところ未発効である。
2 ．パリ協定では、削減目標に到達できない場合の罰則規定が設けられている。
3 ．日本は、2 0 3 0 年度までに温室効果ガス排出量を2 0 1 3 年度比で4 6 % とする目標を掲げている。
4 ．第六次エネルギー基本計画では、2 0 3 0 年度における原子力発電を0 % とする脱原発を盛り込んでいる。
5 ．エネルギー供給強靭化法では、従来のFIP 制度に代わり、FIT 制度を導入することとしている。

解説

正答　3
1 ．誤り。すでに発効している。
2 ．誤り。罰則規定はない。
3 ．正しい。
4 ．誤り。原子力発電の割合は2 0 〜2 2 ％としている。脱原発は掲げていない。
5 ．誤り。FIT 制度とFIP 制度が逆である。従来のFIT 制度（固定価格買取制度）に代わり、市場連動型のFIP 制度を導入することとしている。

次回もお楽しみに！