【大卒程度公務員試験】2022年4月1日から大きく変わった法改正・新法！

こんにちは。

東京アカデミーの佐井です。

2022年4月1日より、法律の改正や新しい法律など、大きく変わりました。

今回、公務員試験にも出題されそうな4点をピックアップいたしましたので、学習の参考にしていただければと思います。

 

①成年年齢引下げ

　成年年齢を20歳から18歳に引き下げる改正です。

　婚姻は男女とも18歳に統一。ローンやクレジットカード契約などのほか、法定代理人抜きで民事裁判も起こせるようになります。

　ただし、飲酒や喫煙、競馬や競輪などのギャンブルは20歳以上が維持されることに注意してください。

 

②少年法改正

　事件を起こした18～19歳の厳罰化を図る改正です。

　18～19歳を特定少年とした上で家庭裁判所から原則検察官に逆送し、20歳以上と同じ刑事手続きをとる事件を拡大します。

　また、実名報道も一部解禁されます。

 

③改正育児・介護休業法

　正式には「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」です。

　2019年12月に「改正育児・介護休業法施行規則及び改正指針」が告示され、2021年1月1日に新しい「育児・介護休業法」が施行されましたが、2022年は4月に以下の改正が行われます。

　・事業主の義務化（環境整備や周知、意向確認について）　

　・有期雇用労働者の育児・介護休業取得について

 

④プラスチック資源循環促進法

　海洋プラスチックごみによる海洋汚染を防止するため、プラスチックの資源循環を目的とした法律です。

　使い捨てプラスチックの使用合理化、製造業・販売事業者などによる自主回収の促進、排出事業所の排出抑制・再資源化の促進などが盛り込まれています。

 

時事は、教養試験の一般知識で出題される可能性もありますが、論作文、面接でも扱われるテーマですので要チェックです。

例えば、警察官志望の方であれば、少年法改正に伴う、「メリットとデメリットを考えた」上で、警察官として何をしていきたいか。等を準備しておきましょう！

 

時事問題対策は通学講座「短期決戦コース」でしっかり取り扱います。

短期決戦コースの詳細はコチラをクリックしてご覧ください！