【大卒公務員】時事問題対策： プラスチック資源循環促進法

みなさん、こんにちは。難波校の公務員担当です。

 

こちらは2020年度大阪市　行政（22-25）<再試験>の論文試験の課題です。

 

「近年、プラスチックごみによる環境汚染や生態系の破壊が大きな問題となって おり、住民、事業者、地方自治体等が一体となって、持続可能な社会を実現して いくことが求められている。このような中、プラスチックごみが引き起こす環境 問題の事例をあげ、それを解決するために地方自治体が果たすべき役割について、 あなたの考えを述べなさい。」

 

 

2022年4月1日から「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が施行されました。

これは、海洋プラスチックごみ問題、気候変動問題、諸外国の廃棄物輸入規制強化等への対応を契機として、国内におけるプラスチックの資源循環を一層促進する重要性が高まっているため、多様な物品に使用されているプラスチックに関し、包括的に資源循環体制を強化する必要があると考え、2021年6月11日公布されました。

 

プラスチックの資源循環のため

①国による環境配慮設計指針の策定

②使い捨て（ワンウェイ）プラスチックの使用合理化

③市区町村の分別収集・再商品化の促進

④製造業・販売業者などによる自主回収の促進

⑤排出事業者の排出抑制・再資源化の促進

に関する具体的な措置が盛り込まれています。

 

3R+Rewableの原則

◆3R：Reduce（リデュース）＝ ごみの発生を減らす

　　　 Reuse（リユース）＝ 繰り返し使う

　　　 Recycle（リサイクル）＝ 資源として再び利用すること

◆Renewable（リニューアブル）＝再生可能資源に替える

 

プラスチックごみを削減するため無料で配られる使い捨てのプラスチック製品（特定プラスチック製品）について、提供方法の見直しを求めています。

例えば、今まで無料提供されていたコンビニやスーパーのスプーンやフォーク、ホテルのヘアブラシや歯ブラシ、クリーニングのハンガーやカバーなど対象12品目を有償で提供したり、プラスチック以外の素材を使用したり、繰り返しの使用を促したり…などです。

 

 

また、市区町村は「再商品化事業者」と連携して「再商品化計画」を作成することで、「主務大臣が認定した場合に、市区町村による選別、梱包等を省略」することができるようになります。

つまり、市区町村は住民のごみの分別を進めるための努力をしなければいけなくなるものの、再商品化のための負担は軽くなるということになりそうです。

今後、住民のごみ出しルール遵守が必要となり、行政としてはいかに徹底させるかが課題となりそうです。

 

大阪市以外の自治体でも論作文や討論、面接等で問われそうな内容なので、受験する自治体がどのように取り組んでいるのかは調べておきましょう！

 

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