【公務員大卒】出題予想！デジタル改革関連法・デジタル庁について

みなさんこんにちは、公務員試験の予備校、東京アカデミー高松校の公務員担当です。

本日は、今年の試験に出題可能性の高い時事問題についてお話しします。

 みなさんもご存じのとおり、昨年デジタル改革関連法が成立しました。これによって、これから国民生活はどのように変わるのか考えてみましょう。

ここ数年をみると、現金10万円一律給付では支給が滞ったり、コロナワクチン接種の予約をめぐって各地でトラブルが起こったりと、混乱が相次ぎました。こうした事態を受け、国は行政手続きのデジタル化を進めようとしています。

例えば、多くの行政手続きでハンコを押す押印義務が廃止されました。また、他の自治体に引っ越す際に必要な転出届は、マイナンバーカードを使ってオンライン提出が可能になります。

さらに、マイナンバーの取り扱いも変わります。例えば、本人が希望すれば、マイナンバーと預金口座のひも付けが可能となります。これによって、給付金を速やかに受け取ることができるようになるなど、便利になります。

こうしたマイナンバーを使った政策を担うのが、デジタル庁です。

デジタル庁は国や地方自治体の情報システムがバラバラだったため、それらを一元化し、地方自治体のシステムの共通化に向けて整備し、国民の利便性を向上するために創設されました。システム統一することで、維持管理費などのコスト削減が期待されています。

 行政手続きのデジタル化とともに、国・地方自治体・民間で分かれていた個人情報保護のルールも国のつくる共通ルールに統一されます。しかし、情報監視社会につながらないか、情報を一元管理することで漏洩の危険はないか、などの指摘も出ています。

デジタル庁が利便性向上と個人情報保護の両立という難しい課題にどのように取り組んでいくのか、今後も目が離せません。

受験生のみなさんは今年の出題に注意しておきましょう。