【大卒程度公務員】国家公務員や石川県や金沢市などの地方上級試験で出るかも？！デジタル改革関連6法に関する予想問題を解いてみよう！

みなさん、こんにちは。

東京アカデミー金沢校の公務員担当です！

今回は、デジタル改革関連６法に関する予想問題を出題します！ぜひ解いてみてください♬

2021年5月に成立したデジタル改革関連6法に関する次の記述A～Cで妥当なものはどれか。

A　デジタル庁設置法の成立により、デジタル庁が2021年9月に発足した。デジタル庁の長は首相で、担当大臣としてデジタル相が置かれた。また、事務方の長として、特別職のデジタル監には民間人材が起用された。

B　デジタル社会形成関係整備法の成立により、行政手続きでの押印がすべて廃止されることになった。また、医師免許等の国家資格に関する事務へのマイナンバーの利用の範囲が拡大されるなど行政手続きのオンライン化が推進されることになった。

C　デジタル社会形成関係整備法の成立により、個人情報保護制度が見直されることになり、国や地方公共団体などで異なる個人情報の取り扱いを国の基準に合わせて一元化されることになった。

各記述が正しいのか誤りなのかわかりますか？

⇩解答はコチラ⇩

A　正しい。デジタル庁は、他省庁への勧告権を含む総合調整機能を有し、システム整備の関連予算を一括計上できるなど強力な権限を有している。

B　誤り。押印・書面交付等を求める手続きを定める法律を48改正することで押印・書面手続きの見直しをしたが、行政手続きでの押印がすべて廃止されたわけではなく、法人登記申請における押印や相続税申告(一部)における押印などは存続することになっている。

C　正しい。個人情報保護に関する法令は、国、都道府県、民間事業者など情報を取り扱う主体ごとに異なり、その数は約2,000に上っている。そのため定義や解釈、運用が統一されておらず、別の機関とのデータの共有や利活用することに限界を生じていた。改正では、個人情報の範囲や手続きを全国的な共通ルールに一元化するとともに、すべての機関の個人情報保護委員会が監督することになった。

いかがですか。誤りの記述はどの箇所が誤りかまで答えられましたか。