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【週刊高卒公務員BLOG ～時事対策⑤ 社会編（後編）〜】
みなさん，こんにちは。公務員試験の予備校，東京アカデミーです。
今回、取り扱うテーマは「時事対策」第5弾！ 社会編（後編）です。
以前取り上げた時事対策については下記をご確認ください。
第1弾！「政治編」はコチラ
第2弾！「経済編」はコチラ
第3弾！「国際関係編」はコチラ
第4弾！「社会編」（前編）はコチラ
今回は、人口、社会保障などの時事についてピックアップしています。
数字の部分は、毎年変化していきますので、最新のものを確認しておきましょう。
【人口問題】
・日本の総人口
2021年10月における日本の総人口は約1億2,550万2,000人で、11年連続して減少した。減少幅は過去最大となった。また東京都の人口も1995年以来、26年ぶりにマイナスに転じた。今後も人口は減り続け、2065 年には 8,808 万人になると推計されている。
・少子化の現状
2021年における15歳未満の年少人口は約1,478万人で、総人口に占める割合は 11.8％と前年に引き続き過去最低となった。出生児数は83.1万人と前年より４万人減り、死亡者数は6.8万人増の144万人だった。出生児数が死亡者数を下回る「自然減」は15年連続で、過去最大の60.9万人となった。
・高齢化の現状
2021年における 65歳以上の高齢者人口は3621.4万人で、総人口に占める割合（高齢化率）は28.9％となり、人口・割合とも過去最高となった。また、総人口に占める75歳以上人口の割合は15.0％となっている。今後も、高齢化はさらに進み、2036年には国民の3人に1人が高齢者になると予測されている
【子育て】
・待機児童
待機児童とは、認可保育所や認定こども園に入所を希望しているにもかかわらず、定員超過などで入所できない子どものこと。2021年4月時点では5,634人（前年差6,805人減）と過去最少となった。減少は4年連続で、直近のピークである2017年（2万6,081人）の5分の1近くまで減った。保育の受け皿整備が進んだほか、新型コロナウイルス感染症を警戒した利用控えや雇用環境の悪化により、申込者数が初めて減少に転じたことなども影響した。
※新子育て安心プラン 2021～24年度までの4か年計画。女性の就業率の上昇（2025年の政府目標は82％）に対応するため、2024年度末までに約14万人分の保育の受け皿を確保する。
・育児休業取得率
2020年度は女性81.6％（前年度比1.4％減）、男性12.65％（同5.17％増）となり、男性の育児休業取得者割合は1996年度の初回調査以来、過去最高となった（「令和2年度雇用均等基本調査」）。2020年5月に閣議決定された「第4次少子化社会対策大綱」では、男性の育児休業取得率を2025年までに30％にする目標を掲げている。
【男女共同参画社会】
・女性活躍推進法
国・地方公共団体や企業に対し、自社の女性活躍に関する情報公開（女性の管理職比率や採用比率など）、数値目標を盛り込んだ行動計画の策定・届出を義務付けている。2022年4月からは対象が拡大され、従来、努力義務とされていた「常時雇用する労働者が101人以上300人以下」の企業も対象となる。
・男女共同参画社会の形成の状況
①国会議員に占める女性の割合
衆議院の女性議員割合は9.9％（46人）で、世界的にみると189か国中165位である。参議院の女性議員割合は23.0％（56人）で、長期的には上昇している（2021年5月現在）。
②ジェンダー・ギャップ指数（GGI）
世界経済フォーラムによる男女格差を測る指数。日本の総合スコアは0.656で、156か国中120位と先進国の中で最低水準となった（2020年）。
※ジェンダー不平等指数（GII）……国連開発計画（UNDP）による男女間の不平等を示す指数。リプロダクティブ・ヘルス、エンパワーメント、労働市場の3側面から構成される。日本は162か国中24位（2020年）。
今回も高卒公務員BLOGをご覧いただき，ありがとうございました。
次回は5/7更新です。作文試験の対策についてピックアップします。次回もお楽しみに！
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