【高卒公務員】社会科学（経済）の傾向と対策

こんにちは。公務員試験の予備校＝東京アカデミー公務員担当です。

 

今回は、「社会科学（経済）の傾向と対策」についてご紹介いたします。

 

社会科学は政治にしても経済にしても社会にしても時事的な問題を多く含むのが特徴です。

 

経済では、「現在の日本の経済に関する問題」、例えば「日本の金融・財政政策」、「景気変動やインフレーション」などです。

 

日本の金融・財政政策

• アベノミクス…2012年12月に成立した安部晋三内閣が推進した政策で、当時のデフレからの早期脱却と経済再生を目指しました。

　　　具体的には「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」の「三本の矢」を打ち出しました。

　　　2015年9月には第２弾として「強い経済」「子育て支援」「社会保障」の「新三本の矢」を打ち出しました。

 

• アベノミクス景気…2012年12月から2018年10月までの71か月間の好景気。戦後２番目の長さとなった。ちなみに１番は「いざなみ景気」の73か月。

 

景気変動やインフレーション

• 景気変動…好況⇒後退⇒不況⇒回復という局面を循環すること。資本主義経済では見込み生産がおこなわれるため、需要と供給の不均衡が避けられないため循環する。

 

• インフレーション…物価が持続的に上昇する現象。モノの値段が上がるということは貨幣の価値が下がるということ。出回る通貨の量が過剰になることで、貨幣の価値が下がる。

　　　原因…①経費が上がりモノの値段が上がる。

　　　　　　②好況が続き購買意欲が高い状態が続いたため、品不足が生じた。

　　　　　　③国債を日銀が引き受け、市中に出回る通貨量が上昇した。

　　　影響…①年金生活者など毎月一定の金額を得ている生活者が苦しくなる。

　　　　　　②銀行に預けているお金の価値が目減りする。

　　　　　　③お金を貸し付けている銀行が損をする一方で、借金をしているものが得をする。

 

ポイントとなりそうな用語を解説しました。

 

先週の「政治」と来週の「社会」と合わせて、社会科学はどの公務員試験でも配点の高い分野です。面接試験でも「最近の気になるニュースはありますか？」などの質問はよくされます。実際に公務員として働く際にも使用する知識です。

問題集などで学習することはもちろん、新聞やニュースなどにも興味を持つようにしましょう。

 

次回は「社会科学（社会）の傾向と対策」についてお伝えします。