【大卒公務員】2022年 石川県・金沢市 ココが出る! ズバリ 予想問題〔時事問題編〕～改正国民投票法～

こんにちは、東京アカデミー金沢校の公務員担当です。

先日は、東京特別区の教養試験の問題がズバリ的中し、勢いに乗ってきた「【大卒公務員】2022年 ココが出る! ズバリ 予想問題〔時事問題編〕。今回のテーマは...改正国民投票法です!

日本国憲法の第96条では、憲法改正の手続きに関して、「国会で衆参各議院の総議員の2/3以上の賛成を経た後、国民投票によって過半数の賛成を必要とする」と定められています。この憲法改正のための国民投票に関する手続きを定める「日本国憲法の改正手続に関する法律（憲法改正国民投票法）」が、2010年5月18日より施行され、その後2014年6月20日に同法の一部を改正する法律が公布・施行されましたが、今回の改正国民投票法は国民投票を行う場合の投票環境の整備・さらなる向上が主な目的で2021年6月11日に成立したものになります。

国民投票法成立については同法施行後も、投票年齢を18歳以上とした点、公務員や教職員が地位を利用した運動を禁止された点、憲法改正以外の対象の拡大、国民投票の成立要件等の問題点が指摘され、2014年の法改正でも解消がなされておらず、今回の改正においてもこういった問題点に正面から向き合ったものではありませんが、投票年齢を「18歳以上」とした点については、2018年の民法改正で2022年４月より「18歳成人」となったことから解消の道筋がつけられています。

主に今回の改正は公職選挙法改正に合わせたもので、大型商業施設に共通投票所を設置できるようにしたほか、投票所に同伴できる子どもの対象年齢を拡大させたのに対して、最低投票率の導入や、CM規制、ネット運動のルールなどは先送りされることとなりました。

改正国民投票法のポイント
　・駅や商業施設への「共通投票所」の導入
　・期日前投票時間の弾力化
　・投票所に同伴できる子供の対象年齢拡大
　・洋上投票の対象を実習生らに拡大
　・投票日を延期する「繰り延べ投票」の公示期間見直し
　・投票人名簿の確認で個人情報保護に配慮
　・在外投票人名簿の登録制度整備
　・（付則）施行後3年を目途に
　　➀政党のスポットCMやネット広告の規制
　　➁運動資金の規制
　　について検討を加え、必要な法制上の措置、その他の措置を講じる