【公務員大卒】～2022年重要時事キーワード～「デジタル庁」

デジタル社会実現の司令塔としてデジタル庁が発足。この国の人々の幸福を何よりも優先し、国や地方公共団体、民間事業者などの関係者と連携して社会全体のデジタル化を推進する取組を牽引していくもの。

目指す社会を実現するための施策のひとつ：『デジタル化による地域の活性化』

主な取組み：業務を効率化する。ガバメントクラウド(業務改革)

政府共通のクラウドサービスの利用環境です。迅速、柔軟、かつセキュアでコスト効率の高いシステムを構築可能とし、利用者にとって利便性の高いサービスをいち早く提供し改善していくことを目指します。地方公共団体でも同様の利点を享受できるよう検討を進めており、先行してガバメントクラウドへの移行に係る課題の検証を行う自治体をデジタル庁が公募し、応募があった52件の中から、８件を採択。採択された中には高松市(倉敷市、松山市と共同提案)もあります。

地域がデジタル技術を活用すれば、主体的に課題を解決することができ、地域の魅力を向上するための施策にも繋がります。これからはデジタルを上手く活用していくことが求められていくのではないでしょうか。