【大卒程度公務員】2022年度石川県や国家一般職試験での出題予想問題[時事問題編]～国際課税の新ルールについて～

みなさん、こんにちは。

東京アカデミー金沢校の公務員担当です！

なんだか今年は梅雨入りが例年より早いかもしれないとのニュースがありましたね☔☔

ただ、梅雨期間が例年より短いと予想もされているので、その点はとても嬉しいニュースです♬

癖っ毛でとても扱いにくい髪の毛なので、梅雨の時期の髪の毛のセットは嫌いです😭

早く梅雨の時期過ぎないかな～～💭

 

さてさて、2022年度試験の予想問題、今回は「国際課税の新ルール」についてです！

2021年10月、経済協力開発機構(OECD)加盟国を含む136か国・地域は、国際課税の新たなルール作りで最終合意をした。

世界共通となる法人税の最低税率の設定と、巨大IT(情報技術)企業などを念頭に置いたデジタル課税の導入が柱となります。

◇法人税の最低税率の設定

企業にかける法人税に15％という世界共通の最低税率を設けることとした。法人税率が低い国に設けた子会社に利益を移す「課税逃れ」を減らしたり、

各国の法人税率の引き下げ競争に歯止めをかけたりする狙いがある。

「GAFA」と呼ばれる巨大IT企業に代表されるグローバル企業が、租税回避地、税率が低いあるいは無税の国・地域(タックスヘイブン)に子会社を置いて、

大きな節税効果をあげ、国際的に問題視されていたことが背景にある。

◇デジタル課税の導入

多国籍企業が世界で稼いだ利益の一部に対し、サービスの利用者がいる国(市場国)が課税できるようにするデジタル課税を導入することとした。

現行の国際課税ルールは、国内に工場や支店などがない企業には課税ができないようになっている。そのため、国境を越えインターネットを通じて

動画や音楽などのコンテンツを提供している多国籍企業に対しては、ある国で膨大な利益を上げていても、恒久的施設がない限り法人税を課税することができない。

今後は、恒久的施設を持たない国でも一定の課税ができるようにし、各国間の利益と課税権のより公平な配分を確保する。

 

以上、今回は法人税の最低税率の設定とデジタル課税の導入に関してご紹介いたしました！

内容は、東京アカデミーで使用している「時事蔵」を参考にしました。