【教員採用】教員免許更新制の廃止と新しい研修制度が決定！その具体的な内容とは？

皆さん、こんにちは！

東京アカデミー神戸校教員採用担当の松永です。

 

さて2022年5月11日に教育公務員特例法と教育職員免許法の改正法案が参議院本会議で可決されました。

今回の法案可決により教員免許更新制の廃止と新しい研修制度が決定したことになります。

 

では実際にどのような点が変わってくるのかを少し見ていきましょう！

 

１）改正の目的と改正された主な法律

今回の改正の目的は、教職員の資質向上をより合理的にかつ効率的に実施していくためです。

GIGAスクール構想などといった新しい要素を取り入れていく必要があり、忙しい教員の方々にとってはありがたい話かもしれませんね。

 

実際に一部改正された法律は次の２つ！

• 教育公務員特例法
• 教育職員免許法

 

２）教員研修の刷新

まずは、研修における記録が残されることと、教員の資質向上のための指導助言が追加されました。

これは教育公務員特例法の一部改正によって追加されたもので、教員の継続的な資質向上が大きな目的となっています。

改正内容はこんな感じ

• 教員それぞれが受けた研修や講習の内容を各都道府県教育委員会によって記録
• 記録を元に、教育員会や各校長から教員へさまざまな助言を行う
• 助言の際には独立行政法人教職員支援機構（NITS）や大学などからも協力を得ることができる

今後の新しい研修内容については、夏以降に文科省から方針が打ち出されるそうですが、昨今よく取り上げられているICT関連の内容などが盛り込まれる予定だそうです。

この改正については2023年4月1日からの施行です。

 

３）教員免許更新制度の廃止

次に、教員免許更新制が廃止されることが決定しました。

これは教育職員免許法内の更新制関連の条文がごっそり削除されたことによるものです。

これまでは10年に一度、教員免許更新のための講習を受ける必要がありましたが、この制度が無くなりました。つまり、教員免許の有効期限がなくなることになります。

更新制廃止の対象者は

・これから教員免許を取る人

・2022年6月末までに有効期限が切れない人

です。

他にも、今回の改正では、他の教員免許を取る際の勤務経験の対象を拡大することや、社会人を対象とする教職特別課程の修業年限を弾力化するといった変更もあります。

廃止については2022年7月1日から施行になります。

 

今回の法改正はこれから教員になる人にとっては非常に大きなかかわりを持つことになってきます。具体的な条文を全て確認するのは大変だと思いますので、どの法律が改正されて、どのようになっていくのかの概要はつかんでおくようにしておきましょう！

今回の改正法案の概要はコチラから（文部科学省発表）