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【大卒公務員】時事問題対策：2022年度予算案のポイントは？
みなさん、こんにちは。
東京アカデミー公務員担当です。
教養試験でよく出題されるのが「その年度の予算案」についてです。
2021年12月24日に「2022年度予算案」が閣議決定されました。
一般会計総額は107兆5964億円と21年度当初予算比で0.9%増え、10年連続で過去最大を更新しました。
2022年度予算案の主なポイント
①全体の3分の1程度を占める「社会保障費」は、前年度の当初予算より4393億円増えて、過去最大の36兆2735億円
②「防衛費」は、前年度より542億円増えて、過去最大の5兆3687億円
③「公共事業費」は、前年度とほぼ同じ6兆575億円
④「文化、教育、科学技術関連予算」も前年度とほぼ同じ5兆3901億円
⑤「地方交付税交付金」は、前年度より664億円減って15兆8825億円
⑥「国債費」は5808億円増えて、過去最大の24兆3393億円
⑦国会の承認を得ずに機動的に使いみちを決められる一般的な「予備費」とは別に新型コロナに対応するための「予備費」として、5兆円が盛り込まれている
詳細は財務省のHP 令和4年度予算政府案 : 財務省 でチェックしましょう。
≪check≫ 予想問題にチャレンジ
（問題）2022年度予算案に関する記述において適切なものを選べ。
1.「社会保障費」と「地方交付税交付金」、それに「国債費」の3つの経費で歳出全体のおよそ80％を占めている。
2. 歳入のうち、税収は、新型コロナで企業の業績が落ち込んでいるため、全年度の当初予算で見積もった税収から下回る65兆2350億円になると見込んでいる。
3. 「科学技術⽴国」の観点から、デジタル・グリーン・量⼦・ＡＩ・宇宙・次世代半導体等の研究開発を推進するため、「科学技術振興費」（1兆3788億円）を確保している。
4.「国債費」は増加傾向にあり、その割合は一般会計予算の30％を超える。
5.「公共事業費」は前年度より減額され、一般会計予算の３％程度である。
解答はこちら
1. 誤り。3つの経費で71％を占める。
2. 誤り。歳入では税収を21年度当初比で13.6%増の65兆2350億円と過去最高額を見込んでおり、新型コロナの感染拡大が落ち着き、経済活動が本格再開する前提で、法人税収などが増えると見込んでいる。
3. 正しい。
4. 誤り。「国債費」の割合は一般会計予算の22.6％である。
5. 誤り。「公共事業費」は前年度とほぼ同じであり、一般会計予算の5.6%である。
正解 3
みなさん、いかがでしたか？
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