東京アカデミー神戸校
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【教員採用】自治体別模試出題の教育時事の振り返りについて～兵庫県模試編～
皆さん、こんにちは。
東京アカデミー神戸校教員採用担当の滝口です。
本日、自治体別模試を受験された皆様はお疲れ様でした。
日頃の勉強の成果は発揮できましたでしょうか。本日の模試はしっかりと復習をし、本試験に活かせるようにしましょう。
今回は、兵庫県模試において出題されていた、『「令和の日本型学校教育」の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す，個別最適な学びと，協働的な学びの実現～（答申）』の『（２）児童生徒の減少による学校規模の小規模化を踏まえた学校運営』について、簡単にまとめてみました。
『（２）児童生徒の減少による学校規模の小規模化を踏まえた学校運営』については、下記の3点でまとめられております。
- 公立小中学校等の適正規模・適正配置等について
- 義務教育学校制度の活用等による小中一貫教育の推進
- 中山間地域や離島などに立地する学校における教育資源の活用・共有
上記の3点を簡単にまとめると、下記のようになります。そして、今回選択肢の一部として取り扱われたのが、下記の赤字部分となります。
①・・・学校規模適正化の検討は，児童生徒の教育環境をより良くする目的で行うべきものであり，地域の実情に応じたきめ細かな分析に基づき，教育環境の向上とコストの最適化を図ることが必要である。
地理的要因や地域事情により学校存続を選択した地方公共団体においては，少人数を生かしたきめ細かな指導の充実，ICT を活用した遠隔合同授業等の取組により，小規模校のメリットを最大化し，そのデメリットを最小化することで，教育の魅力化・充実を行うことが必要である。また，児童生徒数の急増が課題となっている地域においては，分離新設・増築や施設転用，教員配置等による課題の解消に取り組むことが求められている。
②・・・平成27（2015）年の学校教育法の改正等により小中一貫教育が制度化され，全ての教職員が義務教育９年間に小中一貫教育の取組を継続的・安定的に実施できる制度的基盤が整備された。小学校高学年からの教科担任制の導入も踏まえ，優良事例の発掘や横展開を行うとともに，引き続き義務教育９年間を見通した教育課程編成を可能とする学校の裁量拡大を検討するなど，小中一貫教育を推進していくことが必要である。
⓷・・・義務教育段階においては，山間・へき地や，小規模校などの学校で児童生徒間の多様な交流や専門家による対面での指導が困難な場合に，遠隔授業を積極的に活用することにより，児童生徒が多様な意見や考えに触れたり，協働して学習に取り組む機会の充実を図る必要がある。中山間地域や離島などの地域に立地する小規模な学校においては，自校の教育資源に限りがあり，単独で児童生徒の多様なニーズの全てに対応することは困難であることから，「自前主義」からの脱却を図る必要がある。
以上となります。いかがでしょうか？
兵庫県では、昨年度に本資料からの出題があり、このような教育時事分野の出題が本年度もされるかと考えられます。過去のブログでその点についても記載がございますので、是非ご覧ください。
また、今年特に重要な時事としましては、「第3次学校安全の推進に関する計画の策定について（答申）」も挙げられますので、必ず目を通しておきましょう。
「第3次学校安全の推進に関する計画の策定について（答申）」についてのブログはコチラより。
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