【大卒程度公務員】出題予想⑥　コロナ禍の経済の動向について

みなさんこんにちは。公務員試験の予備校、東京アカデミーの石迫です。

本日のテーマは、コロナ禍の経済動向についてです。

公務員試験の時事では経済政策についてよく出題されるので、受験対策として、経済動向などの背景理解が重要です。

 日本経済は、2020年1-3月期以降、新型コロナ感染症拡大の影響を受けて、2020年度の実質GDPは前年度比-4.5%と、大規模な財政出動が実施されたにもかかわらず、比較可能な1995年度以降としては最大の落ち込みとなりました。

特に2020年4月―6月期は、緊急事態宣言が発出され、経済活動が抑制されたことなどから、個人消費や外需が大きく下押しされ前期比-7.9％（年率-28.2％）と大幅な落ち込みとなりました。その後、7-9月期、10-12月期はプラス成長となりましたが、2020年秋以降に新規感染者数が再び増加傾向に転じたこともあり、2021年度1-3月期の実質GDPは、前年比-0.9％（年率-3.7％）と再びマイナスに転じています。

なお、政府は、2018年11月に始まった景気後退局面が20年5月に終わったと発表しました。下落率は30.1％で、リーマンショック後の09年までに次いで過去2番目の下落率でした。

さらに、2021年7-9月期の実質GDP速報値は前年比0.9％（年率3.6％減）で2期ぶりのマイナスを記録しました。

内閣府は2012年12月から始まった景気の拡大局面が18年10月をピークに終了し、後退に転じたと認定しました。景気の拡大期間は71カ月にとどまり、戦後最長だった「いざなみ景気」（02年2月～08年2月）の73カ月に届きませんでした。

コロナ禍の経済政策は、今年度の試験に出題可能性が高いと予想されます。

背景にある日本の経済動向はしっかり押さえておきましょう！