東京アカデミー長崎校
ブログ
【大卒程度公務員】民事裁判IT化法のポイントについて
こんにちは。
公務員試験対策予備校、東京アカデミー長崎校の公務員担当です。
今回は、5月18日に成立した「民事裁判IT化法」についてご紹介します。
この法律は、民事裁判の提訴から判決の言い渡しまで全面的にIT化するという内容で、
2025年度までに全面施行される見通しとなっています。
なお、現時点では「本人訴訟」は対象外となっていますが、政府としては周辺国に遅れをとっているため、
将来的には、本人訴訟も含めすべての人にオンラインの活用を促したいと考えているようです。
以下へポイントをまとめてみました。
＜「民事裁判IT化法」成立のポイント＞
①2025年度までに提訴から判決までの手続きをオンラインでできるようにする。
・膨大な資料をデータ化にすることでのコストや資源の削減。
②弁護士ら代理人にオンライン提訴を義務化。
③口頭弁論や証人尋問をウェブ会議にすることにより出廷が不要になる。
・遠隔地に住む方の証人尋問が可能になる。
・法廷にモニターが設置されるので傍聴は可能。
④（弁護士・裁判官含む）パソコンなどのIT機器に不慣れなデジタル弱者への対応の懸念。
・対応策として、弁護士への周知徹底のため、研修を実施する見込み。
⑤判決文は電子データ化し裁判所が送信することができる。
⑥諸外国の民事裁判手続等のIT化の状況。
・民事裁判のIT化を巡っては、経済界から利便性で国際的に後れをとっているとの批判がある。
ITやデジタル化が他先進国に比べ遅れている日本ですが、デジタル弱者への対応は常に懸念されています。
諸外国ではその方たちに対して、どのように対応しているのでしょうか。
また、デジタル弱者に対しての対策や案内方法はどうすればいいでしょう。
公務員試験の面接や論作文でも、よく課題になる内容ですので考えをまとめておくことをおすすめします。