【大学３年生向け】超基本！教育時事～教員免許更新制の廃止～

こんにちは、東京アカデミー池袋校の教採担当です。

もうすぐ６月。暑いと感じる日が増えてきました。
教員採用試験を今年受験する人は出願が終わり、「試験が近づいてきた！」という意識が強くなる時期です。
特に大学４年生は、教育実習が５月、６月に実施されることが多く、時間のやり繰りが大変そうです。
大学３年生の人は、一次試験前に教育実習が入る可能性を踏まえて学習スケジュールを立てておくと良いですね。

ところで、５月11日に教育公務員特例法と教育職員免許法の改正法案が可決されました。
これにより、教員免許更新制の廃止（施行期日は７月１日）が決まったことは、ニュースなどでご存じの方も多いのではないでしょうか？

そこで今回は、教員免許更新制の廃止について、簡単にご説明いたします。

■ご説明の前に
一次試験直前に決まった内容ですので、今年の試験でストレートに知識が問われる可能性は低いです。
来年の試験向けのお話と思ってお読みください。
→なお、法改正で変更された部分は教員採用試験で非常によく出題されます。
特に今回改正された教育公務員特例法の研修に関する条文は教員採用試験で頻出の超重要テーマです。来年受験予定の人は要注意！

■教員免許更新制とは？
教員免許更新制は、免許状の有効期間を10年とし、免許状更新講習を受講することで教員免許状が更新される仕組みです。
教師として必要な資質能力は時代の進展に応じて変化するため、定期的に最新の知識や技能を身に付けてもらおうということで2009年に導入されました。

■教員免許更新制廃止の理由は？
教員免許更新制は大学などが開設する講習を30時間以上受講・修了するもので、教員にとって負担が重く、見直しを求める声が多く届きました。
また、教員免許更新制の導入時に比べて質の高い学習コンテンツが豊富に提供されるようになり、オンラインで小刻みな形で学ぶなど負担なく受講することも可能となりました。
そこで、教師として必要な資質能力を身に付けてもらうための仕組みを新たに設け、教員免許更新制を廃止しようということになりました。

■新たな研修制度
任命権者等が個々の教師の学びを把握し、教師が受講した研修の履歴を記録・管理していくこと等により、教師の資質向上を図ることになりました。

→今回の教育公務員特例法の改正により、「研修実施者」や「指導助言者」という用語が誕生しました（新20条）。
従来からある「任命権者」と絡めたひっかけ問題が作りやすくなっています。
たとえば、

[問題]以下の（　　）内に入る言葉を記入しなさい。
・公立の小学校等の校長及び教員の（　１　）は、当該校長及び教員がその職責、経験及び適性に応じた資質の向上のための取組を行うことを促進するため、当該校長及び教員からの相談に応じ、研修、認定講習等その他の資質の向上のための機会に関する情報を提供し、又は資質の向上に関する指導及び助言を行うものとする。

・公立の小学校等の校長及び教員の（　２　）は、指標の策定に関する協議並びに当該指標に基づく当該校長及び教員の資質の向上に関して必要な事項についての協議を行うための協議会を組織するものとする。

といった具合です。
来年受験予定の方は、以下の「■文部科学省のホームページ」をぜひご参照ください。

[答え]
１　指導助言者　　２　任命権者

■文部科学省のホームページ
以上の内容は、文部科学省のホームページに書かれています。
大まかな内容を知りたい方は「教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律案（概要）」をどうぞ
改正内容を知りたい方は「教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律案」をどうぞ
改正の経緯を知りたい方は「合同会議資料」をどうぞ

以上となります。参考にしていただけますと幸いです。

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