【大卒程度公務員】石川県や金沢市などの地方上級試験予想問題！『社会科学編[地方自治]』

皆さん、こんにちは。

東京アカデミー金沢校の公務員担当です。

今回は、地方上級試験予想問題を出題します！

社会科学の政治から。ほぼ毎年地方上級試験で1問出題されている「地方自治」問題です！！

大事な分野なので、どれだけ知識を入れられているかも含めて是非解いてみてください♬

社会科学予想問題～地方自治～

【問】地方自治に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。

1　地方公共団体の長と議会の議員は、その地方公共団体の住民が直接これを選挙するが、市町村長と地方議会の議員の被選挙資格は、当該地方公共団体の住民で満25歳以上の者、都道府県知事の被選挙資格は、当該地方公共団体の住民で満30歳以上の者となっている。

2　地方議会は、住民の代表機関であり、議事機関として条例制定権や予算の議決権などを有している。現在は一院制で運営されているが、二院制に変更しても憲法には反しないとされている。

3　地方自治においては、住民自治の実施を図るために直接請求権の制度が採用されており、住民は、有権者総数の50分の1以上の連署を選挙管理委員会に提出し、住民投票で過半数の同意が得られたときは、地方議会の解散や長・議員の解職をすることができる。

解答できましたか？正答・解説は↓をご覧ください

いかがでしたか。地方自治の内容はしっかり整理されていますか。正答は2です。

【解説】

1　誤り。地方議会の議員の被選挙資格においては住所要件を必要としているが、市町村長と都道府県知事の被選挙資格は日本国民であればよく、住所要件は必要としていない。

2　正しい。憲法で「地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する」との規定があるだけなので、一院制を二院制に変更しても憲法に反しない。

3　誤り。直接請求権として、議会の解散請求及び長・議員の解職請求をするには、原則有権者総数の3分の1以上の連署が必要である。