〔教員採用試験〕教育データの利活用について

みなさんこんにちは。

教員採用試験対策の予備校、東京アカデミー岡山校です。

5/31『教育データの利活用に関する有識者会議(第9回)』が開催されていますが、それに先立ち会議資料が公表されていました。その資料を基にしながら、また、これまでの教育データの利活用についてのまとめである『教育データの利活用に係る論点整理(中間まとめ)』(令和３(2021)年３月)を踏まえ、重要なポイントをまとめていきたいと思います。

1.教育データとは？

そもそも教育データとは何でしょうか？『教育データの利活用に係る論点整理(中間まとめ)』では、「法令等において明確な定義がなく、多義的・広範であり、様々な分類が可能である」としながらも、

1. 年齢・段階：初等中等教育段階の学校教育における児童生徒（学習者）の教育・学習に関するデータ(「公教育データ」)を基本とする。
2. 主体：① 児童生徒(学習者)に関するデータ、② 教師の指導・支援等に関するデータ、③ 学校・学校設置者(地方自治体等)に関するデータ
3. 対象：定量的データ(テストの点数等)＋定性的データ(成果物、主体的に学習に取り組む態度、教師の見取り等)

を定義として検討しています。重要ポイントについては、文中に「学校教育における」とありますが、これは学校教育として活用されるデータの意味であり、学校という場所そのものを指すのものではなく、例えば家庭等の学校外のことも含むことを押さえておきましょう。では一体、教育データはどのような目的で活用されるのでしょうか？

2.教育データ利活用の目的とは？

その答えはズバリ、『個別最適な学び』及び『アウトリーチ型支援』のためです。『個別最適な学び』は、令和の日本型学校教育の構築における重要ポイントです。また、『アウトリーチ』は、支援を必要とする人からの申請を待つのではなく、支援者の側から積極的な関りをもち、寄り添っていく視点から、教育データの利活用が重要となります。多種多様化する問題について、様々な角度から課題解決に向けた支援を行うため、教育データは利活用されます。

3.教育データの利活用に係る論点は？

大きく3つあります。1.個人情報やプライバシーの保護、2.教育目的と教育目的ではない、の境界線の引き方、3.教師の負担、この3点に注目しましょう。

論点整理(中間まとめ)では議論される点が示されていて、今後行われる会議で留意事項が整理されていくようになります。今回(5/31)の会議では、「教育データの利活用にあたっての安全・安心の確保に向けた検討の方向性(案)」が資料として提示されていました。現段階でまとめることが出来るのは以上ですが、

『個別最適な学び』『アウトリーチ型支援』

の2点については、言葉と意味を明確にしておき、2022年夏であれば、「個別最適な学び」は確かな学力の定着やGIGAスクール構想の実現、「アウトリーチ型支援」は問題行動の予防、早期発見などに繋げていくことが出来るようにしておきましょう。