【大卒程度公務員】公務員試験と民法改正：成年年齢の引き下げ

みなさん、こんにちは。東京アカデミー大分校です。

本日は、2022年実施の公務員試験で出題が予想される「成年年齢引き下げ」に関するトピックスを紹介します。

2022年4月1日から施行されている改正民法「成人年齢の引き下げ」ですが、

公務員試験では、改正法は施行後に出題されるという特徴がありますので、2022年度の試験では要チェックです！

【18歳からできるようになること】

• 婚姻開始年齢（女性：16歳⇒18歳に引き上げ）
• 保護者の同意の無いローンやクレジットカードの作成（18歳以上からに変更）
• 有効期間10年のパスポート発行（18歳以上からに変更）
• 性別の取扱いの変更審判を受けることができる（18歳以上からに変更）
• 公認会計士や司法書士などの国家資格取得（18歳以上からに変更）
• 相続税・贈与税の未成年者控除（18歳以上からに変更）

【これまでと変わらないこと】

• 国民年金の加入
• 飲酒、喫煙、たばこ、競馬、競輪
• 大型、中型自動車運転免許の取得

【既に18歳以上に変更になっていること】

• 選挙権年齢
• 国民投票の投票年齢

※詳細は、法務省ホームページをご確認ください！

成年年齢関連の論文は、こう問われる！

これまでに出題された公務員試験で、成年年齢関連の論文を挙げると下記のものがあります。

今年も同じような内容が問われる可能性がありますので、是非みなさん考えてみてください！

◆民法の成年年齢を20歳から18歳に引き下げることなどを内容とする民法の一部を改正する法律が成立し、2022年4月1日から施行されます。既に18歳以上に引き下げられた選挙権年齢とあわせ、若者の積極的な社会参加を促す政策の一環であり、政府は尚氏高齢化が進む社会に大きな活力を与えたいとしています。一方、成年年齢の引き下げにより、様々な影響が生ずることが考えられます。成年年齢の引き下げについて課題となることを挙げ、それを解決するためにどのような取り組みが必要かあなたの考えを述べなさい。（大分県上級）

◆民法が改正され、成年年齢を20歳から18歳に引き下げることとなったが、今後そのことに向けて社会が特に力を入れて取り組むべきことについて、あなたの考えを論じなさい。（神奈川県Ⅰ種）

◆成年年齢の引き下げが社会に与える影響について、あなたの意見を述べなさい。（高知市）

いかがでしょうか？このような質問は面接でも問われる可能性大ですので、準備をしておきましょう！