教員採用　最新！こども家庭庁設置法案可決！2次試験での回答は・・・

こんにちは。教員採用試験担当の高久です。

 

6月15日にこども家庭庁の設置法案が可決されました。

 

注目ポイント

★首相直属の組織→内閣府の外局で「勧告権（他省庁への政策の是正等を求めることができる）」を持つ。

★保育所・認定こども園、少子化、児童虐待、子どもの貧困等の担当部署を「厚生労働省」・「内閣府」から移管し、上記担当を「文部科学省」へ勧告することができる。

 

教員採用試験を受験される方は、従来は文部科学省が管轄していたいじめ防止や不登校対策をこども家庭庁も網羅する点に気を付けておきましょう。

従来は文科省の通知や報告を意識すればよかった点が、こども家庭庁（内閣府外局）からの通知、報告も今後は注視する必要があります。

 

今年度面接等で問われた際の回答のポイントとしては、“いじめ問題等は今後、こども家庭庁と文部科学省での管轄となり従来より視野を広く持ち柔軟に対応する必要性を感じる・・・”等、こども家庭庁の動向にも意識を持ってます！というのをアピールできるといいですね。

（参考）こども政策の推進（こども家庭庁の設置等）｜内閣官房ホームページ (cas.go.jp)

 

本試験まで残り3日です。やり残しの無いよう対策を十分に行ってください！

 

 

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