こども家庭庁設置法案が可決！

青森県教員採用試験対策の予備校＝東京アカデミー教採担当の佐井です。

6月15日にこども家庭庁設置法案が参院本会議で可決されました。

2023年4月に内閣府の外局として発足することとなります。

2021年12月19日の併設大卒公務員のブログで創設の背景など詳しく紹介しておりますので、併せてご覧ください。

今回は、今年の教員採用試験を受験される方に、青森県の2次面接試験で問われる場合を想定してポイントをお知らせします。

 

こども家庭庁設置法案の必要性

「こどもまんなか社会」の実現に向けて専一に取り組む独立した行政組織と専任の大臣が必要である。

 

こども家庭庁設置法案の目指すもの

こどもが、自立した個人としてひとしく健やかに成長することができる社会の実現に向けて、こどもと家庭の福祉の増進・保健の向上等の支援、こどもの権利利益を擁護

 

こども家庭庁の基本姿勢

①こどもの視点、子育て当事者の視点

②地方自治体との連携強化

③ＮＰＯをはじめとする市民社会との積極的な対話・連携・協働

 

今後取り組むべき柱・施策

①結婚・妊娠・出産・子育てに夢や希望を感じられる社会

②全てのこどもに、健やかで安全・安心に成長できる環境を提供

③成育環境にかかわらず、誰一人取り残すことなく健やかな成長を保障

④こどもや家庭の支援に関わる人材の確保・育成、ケアなどの基盤

 

想定される質問への回答例

「なぜこども家庭庁が創設されると考えるか」
「こども家庭庁の創設でこどもへの支援はどう変わるか」
など、直接的に聞かれることも想定されます。

その他にも、
「虐待や貧困など、こどもや家庭が抱える様々な課題に対して、どう向き合っていくか。」
といったように、直接こども家庭庁について問われないものの、こども家庭庁について触れると評価がアップするような質問も想定されます。

この場合、例えば、
「今のこどもや家庭の実情が、少⼦化に影響を与える要因となっており、これを解決するためにこども家庭庁が来年4月に創設されます。どのような支援が充実されるか、こども家庭庁の今後の取り組みに目を向けていきたい」（このほかにも回答例は様々あると思います）といったように、こども家庭庁を意識した回答づくりができるとよいですね。

 

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