東京アカデミー京都校
ブログ
皆さん、おはようございます😀 東京アカデミー京都校 公務員試験担当の浜道です。
今回は働き方改革についての出題予想をお伝えします。働き方改革関連法案が2 0 1 9 年4 月から施行され、「長時間労働の是正」、「正規・非正規の不合理な処遇差の解消」、「多様な働き方の実現」が進められています。新型コロナウイルス感染症の影響もあり、企業等においてはリモートワークやシェアオフィスなどの導入が着実に進展するなど、今日、働き方改革はますます加速化しています。これは、人口減少社会における労働力不足の解消に向け、働き手を増やすとともに、生産性を向上させるための施策であり、従前の働き方の見直しが不可欠となります。本格的な人口減少時代にあっては、年齢や性別にかかわらず、より多くの人が「働きやすく」、「働きがい」のある職場づくりを推進することは、魅力ある働く場の創出につながります。また、仕事だけでなく、地域活動や社会貢献活動等に積極的に参加することによって、誰もが生きがいと充実を持って、心豊かな人生を送ることが出来ます。今後の「働き方改革」の進展に注目していこう!
論作文試験や集団討論のテーマとして取り上げられますが、ポイントは3つ!
1. 働き方改革が必要とされている社会的背景、理由は何か。
2. 働き方改革を進めるに当たっての課題は何か。
3. その課題を踏まえ行政はどのように取り組むべきか。
労働力不足の解消に向け、働き手を増やすために、今年改正された法律をチェックしよう!
・事業主の義務化(環境整備や周知、意向確認について)
・有期雇用労働者の育児・介護休業取得について
2022年10月以降には、下記の3つが改正予定
・出生直後の育児休業取得
・育児休業の分割取得について
・雇用保険法の整備
・一般事業主行動計画の策定義務について、対象拡大
・女性活躍に関する情報公表を強化
・特例認定制度(プラチナえるぼし)の創設
■筆記試験(出題予想)
年金制度改正法の目的は、女性や高齢者の就業を推し進めることで、より多くの人たちが長く働けるようになり、最終的に少子高齢化による労働人口の減少を補填する動きだと言われています。下記の改正点について、正しいものを全て選べ。
1. 現在企業が厚生年金に加入させる義務を負うのは、従業員「501人以上」という大企業のみですが、2022年10月からは「101人以上」の企業に変更されます。
2.60~65歳までに人たちが働きながら年金を受給する場合、現行であれば28万円以上を超えると支給される年金が減らされていましたが、2022年4月からは月47万円へ緩和されます。
3.現行では年金の支給年齢は65歳ですが、改正後は受給時期を前後5年(60~70歳)ずらすことが可能になります。
4.確定拠出年金(通称iDeCo)の加入可能年齢が60歳未満が対象でしたが、今回の改正で65歳に加入年齢が引き上げられ、需給開始時期などの選択肢を拡大されました。
(正答)1・3・4 選択肢2について、65歳以上の人たちは現在の基準が47万円で、今回変更はありません。
★2023年受験対策 通学講座(7月生):7/13(水)よりスタート
★公務員試験の内容や対策について、個別相談会を開催中!